6月の米小売売上高は前月比0.2％増、無店舗小売りや自動車が牽引

米国商務省の速報（7月16日付）によると、6月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.2％増の7,686億ドル（添付資料表参照）となり、ブルームバーグの市場予想（0.2％増）と一致した。なお、5月は同0.9％増（速報値、2026年6月18日記事参照）から1.0％増に上方修正された。

無店舗小売りや自動車・同部品が押し上げ要因に

最大の押し上げ要因となったのは無店舗小売りで前月比1.9％増と堅調に推移した。6月末に開催された「アマゾン・プライムデー」や各社の先行セールの影響とみられる（ロイター7月16日）。また、自動車・同部品で、前月比1.9％増の1,435億ドル（寄与度プラス0.34ポイント）を記録した。そのほか、スポーツ・娯楽品・書籍は同1.3％増となった。サッカーワールドカップの開幕による観光客流入やグッズ需要に支えられたとみられる（AP通信7月16日）。唯一のサービス項目であるフードサービスも同0.1％増と小幅ながらも増加を維持した。

他方で、最大の押し下げ要因となったのはガソリンスタンドで、原油安に伴う価格下落から前月比5.3％減と大幅に落ち込んだ。このほか、衣料が同0.3％減、食品・飲料も同0.2％減と振るわなかった。

米独立系コンサルティングファームのプランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（CIO）は、「ガソリン安が家計の支えになりつつも、消費者の購買姿勢は慎重さを増している」と分析する（AP通信7月16日）。足元では米国によるイラン攻撃の再開や、ドナルド・トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖発表（2026年7月14日記事参照）など、情勢悪化のリスクも浮上している。今後の消費マインドへの影響を見極めるには、8月に控えるウォルマートやターゲットなど小売り大手の第2四半期決算が重要な判断材料となる見通しだ。

（樫葉さくら）