トランプ米大統領、ホルムズ海峡通航貨物への20％負担金提案、イランは対抗姿勢

米国のドナルド・トランプ大統領は7月13日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は開放されており、開放され続けると主張した。その一方で、「イラン船舶またはイランの顧客」に限定した海上封鎖を再開すると表明し、その他の国による海峡利用については「公正かつ自由な利用」が保障されると説明した。さらにトランプ大統領は、米国がホルムズ海峡の安全確保を担うことを理由に、「公平性の観点から」として海峡を通航する全ての貨物に対して貨物価格の20％の負担金を課す考えを示した。

トランプ大統領の指示に基づき、米中央軍（CENTCOM）は7月13日、7月14日午後4時（米東部時間）からイランの港湾に出入りする船舶に対する海上封鎖を再開すると発表した。対象はイランの港湾および沿岸地域との間を航行する船舶で、封鎖に抵触しない船舶についてはホルムズ海峡を含む周辺海域での航行支援を継続するとしている。米中央軍によると、前回の封鎖期間（4月13日～6月18日）には140隻超の船舶を旋回させ、9隻の非協力船舶を無力化したほか、人道支援物資を輸送する50隻超の商船の通航を認めたという。米中央軍は、オマーン湾およびホルムズ海峡周辺を航行する船舶に対し、航行警報の確認と米海軍への連絡を呼びかけている。

一方、7月13日付のイラン学生通信（ISNA）によると、イラン軍中央司令部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は7月13日、「いかなる状況においても米国によるホルムズ海峡の管理への介入は認めない」と表明した。また、米軍がイラン軍の承認なく指定航路外で商船やタンカーの航行に干渉した場合、イラン軍は断固として対応すると警告した。さらに、地域諸国に対し、米軍への協力や後方支援はイランの主権と国家安全保障を侵す「行為」とみなすと強調した。

イスラエルの「エルサレム・ポスト」紙（7月9日）によると、イスラエル軍（IDF）当局者は、イスラエルが米国・イラン間の軍事衝突に巻き込まれると現時点では想定していないとしつつ、「あらゆる事態に備えている」という。また、イスラエル首相府によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月9日にトランプ大統領と電話会談を行い、両国間の継続的な連携を確認した。トランプ大統領は湾岸地域における米国の動向について説明した。ネタニヤフ首相はトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領による反イスラエル発言は深刻なものと指摘し、イスラエル国境沿いの安全保障地帯の必要性について提起したとしている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、第2次トランプ政権の動向を参照。

（中溝丘）