英政府、太陽光発電所3件の開発を許可、サイズウェルB原子力発電所の運転も延長

英国政府は7月2日から8日にかけて、3件の太陽光発電プロジェクトの開発許可を発表した。各プロジェクトの概要は次のとおり。

• ペアツリー・ヒル・ソーラーファーム（Peartree Hill Solar Farm）、7月2日発表：ドイツのエネルギー大手RWEの子会社RWEリニューアブルズUKソーラー・アンド・ストレージ（RWE Renewables UK Solar and Storage）が申請。出力320メガワット（MW）の太陽光発電所およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）を建設。
• ディーン・ムーア・ソーラーファーム（Dean Moor Solar Farm）、7月2日発表：再生可能エネルギー開発企業フィルマ・エナジー（Firma Energy）とアイビー・フォークトUK（ib vogt UK）の共同事業であるFVSディーン・ムーア（FVS Dean Moor）が申請。太陽光パネル、系統接続設備、関連インフラなどで構成される出力150MWの太陽光発電所の建設・運営・廃止を含む。
• ワン・アース・ソーラーファーム（One Earth Solar Farm）、7月8日発表：再生可能エネルギー開発企業ペリガス（Perigus、旧オーステッド）とPSリニューアブルズ（PS Renewables）が提携するワン・アース・ソーラーファームが申請。出力740MWの太陽光発電所およびBESSを建設し、英国で2番目に大きな太陽光発電所となる（注）。

今回の承認で、労働党政権が発足した2024年7月以降、政府が承認した国家重要インフラプロジェクト（NSIP）は計42件となった。なおNSIPに関連して、政府は7月2日、申請前協議義務を撤廃し、承認プロセスの迅速化を行うと発表している（2026年7月7日記事参照）。

また、政府は7月8日、イングランドサフォーク州にあるサイズウェルB原子力発電所の運転期間を20年間延長し、2055年まで運転を継続すると発表した。同発電所は英国の総電力需要の約3％を供給しており、需要者が変動の激しい化石燃料市場のリスクにさらされるのを防ぐことになるという。

政府と同発電所の所有者であるフランス国営電力会社EDFは、当初、運転を予定していなかった2035年以降に発電した電力に対し、2025年価格ベースで1メガワット時当たり70.50ポンド（約1万5,299円、1ポンド＝約217円）とする20年間の差額決済契約（CfD）の条件に合意した。同発電所の維持に必要な追加投資は主にEDFが負担し、エネルギー大手セントリカはEDFの既設の英国原子力発電所群の持ち分比率に応じて、その20％を負担する。

（注）政府は2026年4月、発電能力の点で英国最大の太陽光発電プロジェクトである800MWのスプリングウェル・ソーラーファーム（Springwell Solar Farm）を承認した。

（バリオ純枝）