英政府、国家重要インフラプロジェクトの承認プロセスを迅速化、最大12カ月短縮

英国政府は7月2日、国家重要インフラプロジェクト（NSIP）の承認プロセスを迅速化する改正法を施行すると発表した。7月24日の施行を見込む。具体的には、NSIPの開発許可申請にあたり求められていた、市民や地方自治体、土地所有者などとの申請前協議義務を撤廃する。政府はこれにより、計画プロセスの最大12カ月の短縮が可能となり、今議会期間中に最大10億ポンド（約2,150億円、1ポンド＝約215円）のコスト削減を開発事業者にもたらすとしている。

英国では2008年計画法（Planning Act 2008）により、エネルギーや輸送、上下水道などの大規模インフラプロジェクト（注1）はNSIPと認定され、地方当局ではなく、所管の国務相による開発許可（Development Consent Order、DCO）を受ける必要がある。2008年計画法の目的は審査プロセスの効率化であるが、政府によると、2013年から2021年にかけて、申請にかかる準備期間が約1年から約2年に倍増していた。法律を順守しようとする開発事業者の姿勢が協議の過剰な実施を招いたことが増加要因の1つとなっていたという。義務付けを撤廃することでプロセスを短縮化するとともに、個別の状況に合わせた柔軟なアプローチを可能とすることを目指す。

本見直しは、意見公募を踏まえたインフラ計画効率化に関する一連の施策の一部であり、そのほかに次の内容を含む。

• 申請前協議義務廃止を支援するため、申請前の期間に関する新たなガイダンスをまもなく公表。
• 計画検査局（Planning Inspectorate）による申請前段階での開発事業者への助言機能を提供。
• 地方自治体へ意見陳述書、および草案を含む地域影響報告書（LIR、注2）の早期提出を奨励。
• 主要課題の初期評価（IAPI、注3）への重点化を通じて、効率的かつ合理化された審査を支援。
• 都市・地方計画法（Town and Country Planning Act）を通じて開発許可を求める100メガワット（MW）以下の陸上風力発電プロジェクトに適用されている申請前協議義務を廃止。

政府は2024年12月に発表した「変化に向けた計画（Plan for Change）」にて、今議会期間中に最低でも150件の大規模インフラプロジェクトを承認するという目標を掲げている（2024年12月6日記事参照）。現時点で承認したのは41件で、前議会期間の同時期と比べて2倍に相当する。

（注1）NSIPと認定される条件は、2008年計画法の第3章に規定されている。

（注2）開発により当該地域に生じ得る影響の詳細を記載した書面。

（注3）審査において問題となり得る主要事項について、審査当局が最初に示す見解。

（齊藤圭）