ジェトロ、サブサハラ・アフリカ所長ウェビナー開催、現地市場動向などを解説

ジェトロは6月25日、ウェビナー「現地所長が語る！今、サブサハラ・アフリカで何が動いているのか―市場動向とビジネス環境の最前線に迫る―」を開催し、約100人が視聴した。サブサハラ・アフリカは豊富な人口や石油・天然ガス・重要鉱物などの天然資源を擁し、2026年も4％以上の高い経済成長率が見込まれている地域だ。

講演パートでは、ヨハネスブルク（南アフリカ共和国）、ラゴス（ナイジェリア）、ナイロビ（ケニア）、アビジャン（コートジボワール）、アクラ（ガーナ）の各ジェトロ事務所長が、各国の最新情勢とビジネス動向を解説した。

南アからは、与党アフリカ民族会議（ANC）の支持率低下に伴う連立政権の行方や地方選挙など転換期を迎えた内政を踏まえ、中国・インドからの輸入急増に直面する製造業の立て直しや対米外交の課題を中心に最新の経済概況について解説した。ナイジェリアからは、ボラ・ティヌブ政権下での燃料補助金撤廃・為替統一による影響、ダンゴテ製油所の稼働や2027年大統領選に向けた各陣営の動きについて説明があった。コートジボワールからは、国家開発計画（PND）2026-2030（2026年6月2日記事参照）のもとで好調なマクロ経済を中心に、主要産品であるカカオや油田開発など現地市場の最新トレンドについて日系企業の活動事例も含めて解説した。ガーナからは、ジョン・ドラマニ・マハマ新政権が推進する経済政策やマクロ経済の改善状況と課題、消費市場の特徴と日本企業の参入戦略について解説した。ケニアからは、近代化が進む消費市場の動向について解説し、地場財閥は急速に成長しており日本企業にとって協業の機会が広がりつつあると述べた。

講演後の質疑応答では、中東情勢や米国の通商政策による影響や中国を中心とした外国企業の進出状況に関する質問が寄せられ、各所長が現地事情を踏まえ回答した。

同ウェビナーは、7月2日から9月2日まで有料でオンデマンド配信される。申し込みはジェトロのウェブサイトから可能。

（山本彩織）