インド、引き続き高成長を維持、ADBとIMFが7月版の見通しを公表

アジア開発銀行（ADB）およびIMFがそれぞれ公表した最新の経済見通しによると、インドは世界経済の減速や中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けながらも、前回（2026年4月17日記事参照）と同様に、主要国の中で高い成長を維持する見通しとなった。

ADBは7月8日公表の「アジア開発見通し（ADO）2026年7月版」で、インドの2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率を6.6％と予測し、前回予測から0.3ポイント下方修正した。中東情勢に伴う原油価格の上昇や輸送コストの増加が、内需や企業活動の重石になると指摘した。一方、2027年度は7.3％と高い成長率を見込む。

IMFは7月8日公表の世界経済見通し（WEO）で、2026年度の実質GDP成長率を6.4％と予測し、4月時点の6.5％から0.1ポイント引き下げた。一方、2027年度は6.7％とし、4月の予測時から0.2ポイントの上方修正となっている。IMFは、インドについて「主要国の中で最も高い成長率を示す国の1つ」と評価しており、堅調な個人消費とサービス部門の拡大が成長を下支えすると指摘した。

両機関が示す2026年度のインド経済の見通しは高水準で、IMFが公表している全世界の実質GDP成長率（3.0％）を大きく上回る。インドは、世界経済の先行き不透明感が強まる中でも人口増加、所得の向上、産業振興策「メーク・イン・インディア」、インフラ整備などを背景に、引き続き世界で最も高い成長率を示す主要経済国として評価されている。一方で、原油価格の動向、地政学リスク、世界的な金融引き締めの長期化が今後の成長を左右する重要な要因となり得る。

（野本直希）