ラオス若手経営者らが訪日、日本企業とのビジネス交流会を開催

ラオス日本センター（LJI）、国際協力機構（JICA）は5月26日、東京都内で「ラオス企業経営者・幹部との企業連携のためのビジネス交流会」を開催した。本交流会は、ラオス企業を対象とした若手経営者育成プログラム「経営塾（注1）」の訪日研修の最終プログラムとして実施されたもの。訪日研修には、医薬品、輸入卸、製造、脱炭素、ICTなどラオスの代表的企業22社（注2）が参加した。参加者一行は、日本で製造業、サービス業の企業6社を訪問した後、本交流会に臨んだ。

本イベントは講演とビジネス交流会の2部構成で行われ、ラオスでのビジネス展開に関心を持つ日本企業26社が参加した。第1部の講演では、LJIと協力覚書（MOC）を締結している（2022年6月1日記事参照）ジェトロ・ビエンチャン事務所が、ラオス経済の最新動向や投資環境について説明した。その中で、周辺国と比較した人件費の優位性や、メコン地域向け輸出製造拠点としての可能性が紹介された。

また、進出日系企業のTSBビエンチャン（TSB VIENTIANE）は、ラオス進出の経緯や投資メリットについて実務的な知見を紹介した。同社は、「ラオスの安価な労働力や電気代、法人税優遇などが投資のメリットである。一方、内陸国特有の割高な輸送コストを考慮すると、小型部品の製造拠点などにビジネスチャンスがある」と事業機会の可能性について語った。

第2部のビジネス交流会では、事前マッチングに基づくラオス経営塾生との個別面談のほか、各経営塾生が設けた個別ブースでの自由面談が行われた。とりわけ、製造・農業分野におけるOEM委託先の開拓や日本製品の販路開拓、さらには進出に必要な不動産・法務などのビジネスインフラに関する分野で、日本企業と経営塾生の間で活発な交流がみられた。一方で、日系企業が求める見積の精度や詳細な仕様の提示に対し、ラオス企業側が即座に対応しきれないなど、商習慣の違いに起因する交渉の難しさも浮き彫りとなった。

本イベントを通じ、日本式経営の基礎を学び、日本企業との直接対話を通じてビジネス商習慣を体感した経営塾生らは、今後、ラオス市場における日系企業の有力なパートナー候補として、両国間のビジネス連携を牽引する存在として注目される。

（注1）「経営塾」は、LJIが実施する若手経営者育成事業のこと。ラオスの企業経営者や幹部候補を対象に、経営戦略、マーケティング、財務、人材管理などを体系的に学ぶ。座学に加え、企業視察や日本での研修プログラムを組み合わせ、実践的な経営能力の向上と両国企業間の連携促進を目的としている。

（注2）今回の訪日研修に参加した企業については、JICAウェブサイトの「ラオス参加企業リスト」を参照。

（武井浩人）