ラオス日本センターとジェトロ、協力覚書を締結

ジェトロとラオス日本センター（LJI：Laos-Japan Human Resource Development Institute）は5月25日、ラオス企業と日本企業とのビジネスパートナーシップの強化や、ラオス人材に対する日本の貿易投資情報の提供などを目的に、協力覚書（MOC）を締結した。

LJIは、2001年に日本のODAでラオス国立大学内に設立された人材育成機関で、日本語の教育や日本とラオスの相互理解の促進、ラオスのビジネス人材の育成に取り組んでいる。その取り組みの1つである「経営塾」は6カ月間のプログラムで、講義だけでなく、演習や議論を交えて実践的に学ぶことが特徴。経営塾の同窓生は73人に増えており、同プログラムの卒業生が立ち上げた企業については、ウェブサイト上で紹介されている。また、2021年からは産業人材育成やスタートアップ・SMEsエコシステム強化を目的に、ラオス企業のスタートアップやスケールアップ支援プログラム「LJI SUSU」を実施している。今回締結した覚書を通して、このような起業家を含むラオス企業と日本企業との商談会やセミナーを両機関で協力して実施することを検討する。また、LJIが育成した人材に対して、ジェトロから日本の貿易・投資に関する情報を提供していく。

今回のMOCの締結に際し、LJIのポンケオ・チャンタマリー所長は「日本とラオス間の経済協力と企業間交流や学術交流が活発化し、ラオスの持続可能な経済成長につなげたい」と抱負を述べた。また、調印式に立ち会ったフンペット・チャンタボン副学長は「この覚書は日本とラオス間の協力の象徴であり、実用的かつ専門的なビジネス知識を持ったプロフェッショナル人材の育成への貢献を期待している」と述べた。

（山田健一郎）