第1四半期のGDP成長率、前年同期比14.55％、2026年通年の予測値は9.64％

台湾の行政院主計総処は5月29日、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比14.55％と発表した。2026年通年の成長率の予測値については、2月予測値から1.93ポイント引き上げ、9.64％とした（添付資料図、表参照）。

実質GDP成長率を需要項目別寄与度でみると、内需全体の寄与度は4.22ポイントだった。このうち、民間消費が2.16ポイント、固定資本形成が1.69ポイントとなった。民間消費は、当局による現金給付（注）や株価上昇による資産効果に加え、小売り・飲食や交通運輸などが好調だった。固定資本形成は、人工知能（AI）など新興科学技術応用の需要拡大を受け、企業が投資を拡大し、機械設備や知的財産、輸送用機器への投資が増加した。

外需全体（純輸出）の寄与度は10.33ポイントとなり、成長を牽引した。輸出の寄与度は、AIや高性能コンピューティング（HPC）、クラウドインフラに対する需要が予想以上に拡大し、高性能サーバー関連の電子・情報通信製品の輸出が増加したことにより、24.36ポイントとなった。輸入（控除項目）の寄与度は輸出や投資拡大に伴う原材料調達・資本設備の輸入拡大などにより、14.03ポイントだった。

2026年通年の実質GDP成長率の予測値は9.64％と、2月発表時から1.93ポイント上方修正した。中東情勢に伴うエネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策の不確実性により、世界経済の減速が見込まれると指摘している。寄与度については、内需全体が4.41ポイント、外需全体が5.23ポイントと予測した。内需については、民間消費が1.56ポイント、固定資本形成が1.51ポイントとなる見通しだ。民間消費は、株価上昇による資産効果などを背景に堅調に推移すると予測した。固定資本形成は、世界的なAI関連需要に対応した半導体などの設備投資が生産能力の拡充を牽引する一方、不動産市場の低迷が民間投資の一部抑制要因になると指摘した。

外需については、AI関連需要の拡大を背景に、グローバルサプライチェーンで重要な役割を担う台湾の半導体関連産業が生産能力の拡充を進めており、輸出は増加基調が続くとの見通しを示した。

（注）台湾当局は、米国の関税政策が台湾の産業と雇用に与える影響に対処するための措置として、2025年8月に「国際情勢に対応した経済社会および台湾の民生、安全とレジリエンスを強化する特別条例」を公布（2025年8月4日記事参照）。同条例には、1人当たり1万台湾元（約5万円、1台湾元＝約5円）の現金給付が含まれ、給付は同年11月中旬から2026年4月末まで実施された。

（藤本海香子）