米ウィスコンシン州で量子連携コミュニティー発足、産学官で産業拠点化を加速

米国ウィスコンシン州マディソンで6月10日、量子技術の産業化とエコシステム構築を目的としたコミュニティー「ウィスコンシン・クオンタム・アライアンス（Wisconsin Quantum Alliance）」が発足し、産学官の関係者が一堂に会した。主催するウィスコンシン技術評議会（Wisconsin Technology Council、注1）は、量子を次世代の中核分野と位置付ける。米国内では量子技術を巡り、各州が産業拠点化に向けた投資や人材確保を進める中、同州では、ウィスコンシン大学を中心に高い研究基盤を有する一方、体系的な産業戦略の構築を課題とし、産学官連携によるエコシステム形成の必要性が高まっている（2026年6月8日記事参照）。

講演では、量子技術が既存産業に大きな変革をもたらす可能性が共有された。ウィスコンシン量子研究所（Wisconsin Quantum Institute）ディレクターのマーク・エリクソン氏は、量子分野の進展を「量子1.0」と「量子2.0」に区分して説明した。前者は半導体やレーザーなどの従来技術、後者は量子ビットの重ね合わせや量子もつれを直接活用する新たな段階を指す。同氏は現在を「量子革命の最中」と位置付け、従来の計算では困難な最適化問題（生産計画や物流ルートの効率化など）や分子シミュレーション（注2）などの課題解決に寄与するとの見方を示した。

州政府関係者も同アライアンスの発足に強い期待を示した。行政サービスを統括するキャシー・ブルーメンフェルト州行政長官は「政府・大学・産業界の連携が競争力あるエコシステム構築に不可欠」と強調した。また、同州議会のメリッサ・ラトクリフ上院議員（民主党）は、「同州の研究基盤と人材育成力が量子分野での国際競争を支える」とし、新産業創出やエネルギー分野への波及効果に期待を示した。加えて、ダン・フェイアン上院議員（共和党）は、量子関連スタートアップの雇用創出や投資拡大の可能性に言及し、サプライチェーンや人材基盤の整備の重要性を指摘した。

研究面では、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin–Madison）が中心的役割を担う。同大学は25年以上にわたり量子研究を進めてきたと説明し、50人以上の研究者やスタートアップの集積に加え、大学院教育を通じた人材育成機能を有する点が強みだとした。また、量子分野は高度な研究基盤を必要とし、他地域で容易に再現できない優位性を持つとの認識も示された。

量子技術は、製造業の生産最適化、農業のリスク予測、バイオヘルス分野の創薬など幅広い応用が見込まれ、地域経済の競争力強化に直結する戦略分野と位置付けられている。今後、同アライアンスは連携強化を通じ、研究開発から事業化まで一体的に推進し、投資誘致と産業集積の加速を図る方針だ。

（注1）ウィスコンシン州の技術革新および起業環境の強化を目的とする非営利組織。州内の企業、大学、投資家、政策関係者を結び付ける役割を担い、スタートアップ支援プログラムの運営、政策提言、資金調達支援のほか、技術分野に関する会合やネットワーキングイベントを定期的に開催している。州のイノベーション政策形成にも関与するなど、地域エコシステムの中核的なハブとなっている。

（注2）創薬や材料開発などで分子の挙動を計算により予測する技術で、量子コンピュータ技術の技術活用が期待される分野の1つ。

（坂本陽平、ケリー・ハイランド）