トランプ米大統領の純支持率が大きく回復しマイナス17ポイントに、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月16日、米国のトランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％、不支持率が56％で純支持率（支持率と不支持率との差）がマイナス17ポイントと、前週のマイナス25ポイント（2026年6月10日記事参照）から大きく回復した。支持率そのものは、同時期のトランプ氏の第1次政権（42％）やジョー・バイデン大統領（41％）と比較するとやや下回る。

トランプ氏の支持率が上昇を続けるか、あるいは今回の水準で安定すれば、今週の調査結果は世論の真の変化を反映しているとみられるが、ここ数週間の低い支持率に戻ることになれば、この調査結果は例外的なものだったといえると分析する。

また、11月の中間選挙への信頼感は69％（強く信頼23％、いくらか信頼46％）だった。支持政党別では民主党支持者が81％（37％、44％）、共和党支持者が72％（18％、54％）と党派で大きな違いはなかった。無党派層が59％（16％、43％）で最も低かった。

イランへの攻撃については、可能な限り早く終わらせるべきと65％が回答した。同様に、トランプ氏のイランとの交渉への評価は、効果的でないが63％（全く効果的でない44％、あまり効果的でない19％）と、半数以上を占めた。

中間選挙の投票予想では民主党支持が上回る

米国の調査会社エチェロン・インサイツが6月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は40％、不支持率は59％で純支持率はマイナス19ポイントだった。

中間選挙（2026年11月）での投票を想定した問いでは、民主党候補者に投票する割合が50％と共和党候補者（44％）を6ポイント上回った。

また、2028年大統領選挙の予備選挙を想定した問いでは、民主党はカマラ・ハリス前副大統領の支持率が20％で首位となった。ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事とピート・ブティジェッジ前運輸長官が同率（14％）で続いた。共和党はJ.D.バンス副大統領が42％で首位になり、マルコ・ルビオ国務長官（15％）、ドナルド・トランプ・ジュニア氏（実業家、7％）が続いた。

（注1）実施時期は2026年6月13～15日。対象者は全米の成人1,549人。

（注2）実施時期は2026年6月11～14日。対象者は全米の投票予定者1,012人。

（松岡智恵子）