トランプ米大統領の経済対応の純支持率が過去最低に、物価上昇懸念が広がる、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月9日、米国のトランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の経済対応の純支持率（支持率と不支持率との差）がマイナス34ポイントで過去最低となった。物価上昇の懸念の高まりとともに下がっているとしている。

過去1年でガソリン価格が上昇したとする割合は、大幅上昇（76％）と小幅上昇（14％）を合わせて90％に達した。食品は90％（大幅上昇60％、小幅上昇30％）、住宅は68％（45％、23％）、自動車は64％（42％、22％）だった。

トランプ氏の支持率は35％と前週から横ばいで、不支持率は60％と先週（61％）からやや減少した。純支持率はマイナス25ポイントと前週（マイナス26ポイント）からやや回復した。前週、過去最低（マイナス50ポイント）となった無党派層の純支持率はマイナス44ポイント（支持率23％、不支持率67％）に落ち着いた（2026年6月4日記事参照）。

今後ガソリン価格が上昇すると59％が回答

ロイターと調査会社イプソスが6月上旬に実施した世論調査（注2）によれば、イラン攻撃によってガソリン価格が上昇すると59％が回答した。

イラン攻撃のコストはそれに見合ったものかという問いに対しては、「見合っていない」と53％が回答した。支持政党別では、民主党支持者の83％、無党派層の54％は「見合っていない」としたが、共和党支持者の56％は「見合っている」とした。

トランプ氏の生活費対応については、不支持率が70％（支持率22％）とジョー・バイデン前大統領の任期終了時（不支持率63％）より高まっている。2024年の大統領選挙でトランプ氏はインフレ抑制を公約として勝利したが、昨今のガソリン価格高騰が2026年11月の中間選挙に与える影響が注視される。

中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補に投票する割合は41％と共和党候補（37％）を上回った。

（注1）実施時期は2026年6月5～8日。対象者は全米の成人1,568人。

（注2）実施時期は2026年6月3～8日。対象者は全米の成人4,531人。

（松岡智恵子）