BYD、中国石油化工とスマートエネルギーエコシステムを共同構築

中国電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）は6月3日、中国石油化工集団（シノペック）と戦略的提携枠組み協定を締結したと発表した。両社は、スマートエネルギーエコシステムの構築を中核とし、充電ネットワーク、ユーザーエコシステム、ならびに産業チェーンの川上・川下を軸に、多層的かつ包括的な産業面・資本面での連携を展開し、エネルギーと交通産業の融合と構造転換を共同で牽引していく。

今回の提携では、両社がこれまで進めてきた石油製品の供給や総合エネルギーステーション（注）建設などの協力分野を基盤としつつ、さらなる協力強化に向けて3つの分野に重点を置く。第1に、充電ネットワーク分野における相互接続の実現である。閃充（フラッシュチャージング）ステーション（急速充電ステーション）（2026年3月13日記事参照）の建設・運営を推進し、国内外の自動車ユーザーにサービスを提供するとともに、新エネルギー充電インフラのエコシステムを全面的に再構築する。第2に、「人・車・生活」を軸とした「エネルギー補給＋自動車サービス」の一体型エコシステムの構築である。自動車アフターマーケットサービスや、太陽光発電・蓄電・充電・点検分野での協力を模索するほか、会員制度、ユーザー分析、データ活用などの領域でも積極的に連携を進める。第3に、自動車およびバッテリー材料、石油製品、エネルギー貯蔵設備、自動車用品、物資の集中調達、データインテリジェンスなど、産業チェーン全体における協力を推進する。

BYDによると、同社は現在までに6,100基以上の急速充電ステーションを建設しており、2026年末までにその数を2万基以上へ拡大する計画だ。一方、シノペックは全国に広がるエネルギーサービスネットワークを保有しており、3万カ所以上の総合エネルギー補給ステーションと、1万4,000カ所以上の充電・バッテリー交換ステーションを既に整備している。今回の提携により、より広範かつ迅速な新エネルギー充電インフラエコシステムの構築が期待される。

（注）シノペックによれば、総合エネルギー補給ステーションとは、顧客に対してガソリン、ガス、水素、電力など多様なエネルギーを供給するとともに、飲食店やコンビニエンスストアなどの複合サービスも提供する総合型ステーションを指す。

（梁梓園）