中部4省、第15次5カ年規画綱要が出そろう、5％前後の経済成長率目標を掲げる

河南省政府は5月25日、「河南省国民経済・社会発展第15次5カ年（2026～2030年）規画綱要」を発表した。これにより、中国中部地域4省（湖北省、湖南省、河南省、江西省）の国民経済・社会発展第15次5カ年規画綱要が出そろった。

主要指標では、今後5年間の実質域内総生産（GRP）成長率について、湖北省は年平均5.5％前後、湖南省は5.0～5.5％、河南省および江西省はともに5.0％前後とする目標を掲げた。常住人口都市化率（注）は2030年までに、湖北省で71％前後（2025年実績67.4％）に、湖南省で67.5％（同63％）に、河南省で65％前後（同60％）に、江西省で68％前後（同64.8％）に引き上げるとした。

民生福祉に関する分野では、住民1人当たりの可処分所得の増加率について、4省ともGRP成長率と同水準とした。このほか、今後5年間の社会消費品小売総額の増加率について、河南省が5.5％前後、湖南省および江西省が4.5％前後とした一方、湖北省は設定がなかった。

湖南省はアフリカとの経済協力強化に力を入れており（2026年3月6日記事参照）、綱要でも、中国・アフリカ経済貿易協力の推進について盛り込んだ。具体的には長沙市、岳陽市、婁底市、邵陽市、郴州市などに中国・アフリカ経済貿易産業園を整備するほか、2030年までに対アフリカ貿易実績企業を2,500社以上とする目標を掲げた。

また、湖南省と江西省には日本に関する記載がある。湖南省は国際貿易ルートの拡大において、長江流域および長江デルタの港湾群と接続し、日本、韓国、北米、北極方面の遠洋航路の拡充を図る。投資誘致では、質と水準の向上において、日本、韓国、EUの重点産業との連携強化を図るとしている。

江西省は香港、マカオ、台湾、欧米、日本、韓国、ASEANなどを重点地域とし、「投資江西」グローバル・パートナーシップ計画を推進し、先進製造、現代サービス、ハイテク、省エネ・環境保護などの分野への外資誘致拡大を図るとしている。

（注）総人口に占める都市部に半年以上居住する人口の割合。

（高橋大輔）