ラオス発AI企業Laligenceに聞く、ローカル対応で社会実装を加速

2026年4月23～24日にラオスの首都ビエンチャンで開催された「ナショナル・スタートアップ・フェスト2026」のビジネスコンテストで、Laligence（ラリジェンス）が優勝した（2026年5月12日記事参照）。同社は、ラオスで人工知能（AI）の社会実装を担う企業として注目されている。AI・機械学習分野を専門とし、大阪大学で博士号を取得したサワット・サイパディット博士が2025年に設立した。ラオスの言語や文化、ビジネス慣行に適合したAIソリューションを強みに事業を拡大している。ジェトロは同氏に話を聞いた（取材日：5月20日）。

サイパディット氏は、世界ではAI活用が急速に進展する一方、ラオスや東南アジアでは、言語・文化に適合したソリューションが不足していると指摘する。このため、多くの組織がAIを効果的に導入できず、恩恵を十分に受けられていないという。こうした課題を背景に、現場で実際に利益を生むAI提供を目指し、同社は設立された。

代表的製品はラオス文字に特化した「Laligence OCR」だ。ラオス語は声調記号や独特の文字構造を持つため、従来の光学文字認識（OCR）では誤認識が多かったが、独自のAIモデルにより、機械印字文字で95％以上の認識精度を実現した。これにより、身分証情報の自動抽出など業務効率化が可能となり、政府関連システムにも活用されている。

また、ラオス語の自然言語処理を活用したAI言語ソリューションも提供している。音声合成や文字起こしを通じて企業と顧客のコミュニケーション改善に寄与している。さらに、複数チャンネルに対応するAIチャットボット「Catbot」を開発した。営業プロセスの自動化を担う営業スタッフとして設計され、24時間の顧客対応に加え、業務効率化に貢献している。

加えて、AI戦略の策定から実装、技術トレーニングまで、幅広いトレーニングやコンサルティングを提供している。現在は、手書き文字認識の精度向上に加え、低通信環境向け軽量OCR、金融機関向け電子本人確認（eKYC）の開発にも取り組む。今後は、ラオス独自のデータによるAIモデル構築を目指す。Laligenceは、ラオスにおけるAIの発展を左右する存在として、今後の動向が注目される。

（山田健一郎）