南アで6月30日に不法滞在外国人に対する大規模デモが予定、日本大使館が注意を呼びかけ

在南アフリカ共和国日本大使館は、March & March Movementなどの市民社会団体が6月30日に「ナショナル・シャットダウン」と称する、不法滞在外国人問題に対する抗議活動を南ア国内各地で実施予定であるとして、注意を呼びかけている。

同大使館によると、同団体などによる抗議活動は2026年4月以降、ハウテン州（プレトリア、ヨハネスブルク、イーストランド地域）、ムプマランガ州（ウィットバンク）、クワズール・ナタール州（ダーバン、ピーターマリッツバーグ周辺）、西ケープ州（ケープタウン周辺）など各地で断続的に発生しており、散発的なデモや交通の混乱が確認されている。治安情勢は依然として不安定であり、今後も他州・他都市へ波及する可能性があるという。

南ア最大都市であるヨハネスブルクにおいても、6月30日に複数のデモ行進が予定されている。南ア警察によれば、許可を受けているデモであっても、旧市街地（ヒルブロウ、憲法の丘周辺）およびミッドランド（グレン・オースティン）周辺で大規模な交通混乱が見込まれるという。

南アにおける反移民運動は「ゼノフォビア」（外国人嫌悪）が背景にあるとも指摘されるが、2008年、2015年（2015年4月22日記事参照）、2019年など、これまでにも発生してきた。選挙が行われる時期に連動し、一部の政治家や政党が反移民感情をあおることも指摘されている。今回の運動も、2026年11月に予定されている地方選挙をにらんだ動きとの指摘もある。南アが抱える課題の1つである失業率の高さの原因を移民に求めるほか、経済格差や治安問題など政府に対するさまざまな不満を取り込んで運動が巨大化してきた。一部は過激化して破壊活動などに及ぶ可能性もあり、注意が必要だ。

こうした状況に対し、在南ア日本大使館は、現地当局の公式発表、報道、SNSなどを通して最新情報の把握に努めること、抗議活動の実施場所および周辺地域には絶対に近づかないこと、デモ隊・治安部隊の集結が確認される地域への立ち入りを避けること、混乱発生時には不要不急の外出を控えることなどを呼びかけている。

（的場真太郎）