IMF、エチオピア向け融資で第5次レビュー合意、約4億6,800万ドル拠出へ

IMFは6月3日、エチオピアとの拡大クレジットファシリティー（ECF、注）における第5回レビューについて、事務レベルで合意に達したと発表した。今後、理事会の承認を経て、約4億6,800万ドルが追加融資される見込みだ。これにより、2024年7月に開始された4年間で総額34億ドルのECFプログラムの下での融資実行額は、累計約26億5,100万ドルとなる（2026年2月5日記事参照）。

IMFによると、引き続きエチオピアは自国主導の経済改革（HGER）により成果を上げており、2026年初めにかけて生産、輸出、外貨準備、政府歳入の増加や、インフレ率低下などマクロ経済の改善がみられている。また、中東情勢の影響により一時的な燃料不足や貿易の混乱が生じたものの、経済成長や物価への影響はこれまでのところ限定的にとどまり、経済活動は底堅さを維持していると評価した。

IMFは先行きについて、資源価格の変動など外部環境の不確実性が高まっており、成長や対外収支、インフレに対するリスクが増大していると指摘した。その上で、金融引き締めの維持や、為替市場の透明性向上、歳入強化と支出管理の徹底が重要になるとした。また、債務再編については進展がみられ、公的債権者や民間債権者との協議が順調に進んでいる点を評価している。

（注）ECFは、国際収支上の問題が長期化している低所得国を対象に、中期的な金融支援を提供するプログラム。

（松野はるな）