中国の再生資源回収総量、2025年は約4億1,700万トンで3年連続増加

中国物資再生協会は6月15日、「中国再生資源回収業界発展報告（2026）」を正式に発表した。報告によると、2025年の中国における鉄スクラップ、非鉄金属スクラップ、プラスチックスクラップ、古紙、廃タイヤ、廃電気電子製品、廃自動車、古繊維、廃ガラス、廃電池（鉛蓄電池を除く）、使用済み風力・太陽光発電設備など11品目の再生資源の回収総量は約4億1,700万トンで、前年比4.1％増となり、3年連続で増加した。同11品目の回収総額は約1兆3,900億元（約31兆9,700億円、1元＝約23円）で、同3.8％増となった。

このうち、廃電池、廃タイヤ、廃自動車の回収量の伸び率は、それぞれ36.8％増、17.9％増、15.4％増と2桁増となった。また、鉄スクラップの回収量は全体の6割以上を占め、依然として最も回収量が多い品目となっている。

報告では、業界全体の特徴として、回収システムの整備とデジタル化との融合が進んでいることを挙げた。「インターネット＋回収」やスマート設備などのデジタル手段が広く活用され、業界大手企業および中央企業の進出・配置が加速している。家電製品の回収については、多様なモデルが広がり、オンラインとオフラインの連携や回収プロセスの可視化、回収から処理までのトレーサビリティーの確保が進んでいるとした。一方、課題として、回収システム整備に必要な用地の確保が不十分であること、「反向開票（逆発票）政策」（注）の実施効果が限定的であること、廃自動車の回収・解体業界における競争の不均衡などが挙げられている。

中国では、2030年までに主要再生資源の年間利用量を5億1,000万トンとする目標を掲げており、固体廃棄物の総合管理能力と水準を著しく向上させるとしている（2026年1月8日記事参照）。

（注）中国の制度では、原則として商品の販売やサービスの提供などの対価（代金）を受け取る側が、支払側に対して「発票」を発行する。一方、「逆発票」は、支払側が受取側に発票を発行する制度で「発票管理弁法」第18条では特別な事情がある場合にこれを認めている。また、2024年3月13日付の「大規模設備の更新と消費財の買い替え推進行動プランに関する通知」（国発〔2024〕7号）では、税制支援策として、資源回収企業が自然人である廃棄製品の販売者に対して発票を発行する「逆発票」の普及を掲げている。

（高橋大輔）