対米投資事業の検討のための「韓米戦略投資事業管理委員会」が発足

韓国の産業通商部は6月23日、金正官（キム・ジョングァン）長官を委員長とする「韓米戦略投資事業管理委員会」（以下、事業管理委員会）が発足し、委員会の第1回会合が開催されたと発表した。

事業管理委員会は、3月に国会で成立し6月18日に施行された「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」（以下、特別法）（2026年3月16日記事参照）に基づいて産業通商部内に設置された委員会で、対米投資候補事業の商業的合理性、戦略的・法的考慮事項、国内企業の参加有無、米国政府の支援事項などの詳細要件を検討する。これらの検討後、韓米戦略投資公社内に設置された「運営委員会」で意思決定が行われ、国会に報告（または承認）、米国との協議という流れで対米投資候補事業の選定が行われる。

今回の第1回会合では、委員会の基本運営計画、臨時推進体制（注）からの業務引き継ぎ方法、対米投資候補事業の現状とフォローアップ対策などについて議論が行われた。

（注）特別法施行前から投資候補事業を検討すべく、臨時推進体制がとられてきた。

（橋爪直輝）