イタリア企業団が名古屋を訪問、イノベーション・スタートアップ分野などでの協業を議論

日伊ビジネスグループ（Italy-Japan Business Group：IJBG）（注1）は5月26日、名古屋市で年次合同会議を開催した。スタートアップを含む日本企業と、名古屋を訪問した約70人のイタリア企業団とのビジネスマッチングを促進するため、ジェトロは合同会議の開催に合わせ、IJBG「アウトリーチセッション」を経済産業省、イタリア貿易促進機構（ITA）とともに開催した（注2）。

3回目のアウトリーチセッションとなる今回は、「モビリティーとインフラの分野での日伊企業の連携可能性」「日伊企業の連携が創出する相乗効果」の2つのテーマでパネルディスカッションを行った。日本とイタリアの11社・機関が登壇。製造業が集積する両国の企業が、信頼できるパートナーとして両国が競争力を持つ先端技術を生かし、公的支援も活用しながら協業連携を進めていくことの重要性を強調した。イタリア政府系金融機関であるCDPとSIMESTは、イタリア企業から輸入する場合や、インフラ・エネルギー案件に参画する場合、また合弁会社を設立する場合などに日本企業が活用できる財政支援について説明した。ジェトロは、製造業が集積している愛知県では、ものづくりの生産性向上に対するニーズが高いことに触れ、国際的なオープンイノベーション促進プラットフォームであるJ-Bridgeの活用を提案した。

セッションのスタートアップの部では、名古屋発のスタートアップ企業であるスリーラボ（レーザー技術を活用した切削工具の再研磨）、Factory X（在庫戦略モデルの開発・展開）、Prodrone（産業用ドローン）がピッチを行った。資源小国、少子高齢化社会、防災といった両国に共通するテーマへの回答を導き出す各社の技術や取り組みは、参加者の関心を集めた。なお、次回のIJBG会合は2027年にイタリアで開催される予定。

（注1）主として日本・イタリア間の貿易、投資、第三国市場協力を促進するため、1989年に両国政府の合意によって発足した民間企業を主体とした交流組織。

（注2）ジェトロとITAは2025年5月、イノベーションとスタートアップの分野での協力強化に向けた行動計画（アクションペーパー）を締結した（2025年5月28日記事参照）。

（板谷幸歩、志牟田剛）