所得増加と生活様式変化が著しい現地消費者像を解説、第2回インド販路開拓勉強会を大阪で開催

大阪商工会議所とジェトロは6月8日、日本企業のインドへのビジネス展開を促すシリーズセミナーの第2回となるインド販路開拓勉強会を大阪市内で開催した（注）。

勉強会ではまず、ジェトロ調査部アジア大洋州課の深津佑野職員がインド概況や、所得推移と消費者の実態、現地日系企業動向などについて説明した。インドの国民所得は現在2,500ドル前後だが、地域格差が著しいと指摘。他方、国全体では所得の伸びが著しく2040年には富裕層（世帯別可処分所得が年間3万5,000ドル以上）と上位中間層（同1万5,000～3万5,000ドル）が6割以上に拡大すると見込まれていると述べた。経済成長とともに都市化の進展、女性の社会進出、核家族化が進行しており、ライフスタイルや購買行動に変化が生じている点も指摘した。

後半では、HLSグローバル関西地区代表の中根洋一氏（元ジェトロアドバイザー）がインド販路開拓における留意点について説明した。同氏は、中国・ASEAN諸国とインドを比較して、インドは現地市場および中近東・アフリカへの輸出拠点の位置づけのため、調達・製造・販売といったサプライチェーンを現地においてゼロベースで構築しなければならない難しさがあると述べた。その中でも特にBIS（インド標準規格局）認証規制の存在により、現地拠点設立は容易であっても、認証を取得するまで現地で製品を輸入できないため、BISに該当するかどうか最新の情報入手が必須と指摘した。このほか、現地法人と支店の活動範囲や税率の違い、税務当局が本支店間の移転価格設定に敏感である点、消費者向け製品の販売展開の際にエリア別に総代理店設定を行うと現地の独禁法に抵触する恐れがある点、などに留意する必要があると語った。

本勉強会には約100人の参加があり、第1回と同様に早々に満員御礼となるなど、参加者の高い熱気が感じられた。セミナー参加者からは、「今後の事業展開先国として注目している。消費者層をクリアに把握することができた」「BIS認証規制など、実務上対応しなければならない点を把握できてよかった」といった声が寄せられた。

（注）第1回の勉強会は2026年5月15日に開催（2026年5月20日記事参照）。

（齋藤寛）