米国とイランの停戦合意の支持は3割、米世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月23日、イラン紛争などに関する世論調査結果（注1）を発表した。米国とイランが締結した停戦合意を支持すると回答した割合は32％にとどまり、不支持が22％、どちらともいえないは44％だった。支持政党別では、共和党支持者の過半（53％）が支持するが、無党派層は過半（53％）、民主党支持者は44％がどちらともいえないと回答した。

合意項目については、「イランが核兵器開発をおこなわないこと、米国とイランがイランの濃縮ウランの処分について交渉すること」「ホルムズ海峡の再開と60日間の通航料無料化」はいずれも69％、「イラン産原油輸出に対するすべての制裁解除と、凍結されている数十億ドル規模のイラン資産の解除」は41％が支持する。一方、「米国とそのパートナー国が、イランの復興と経済発展のために3,000億ドルを提供する計画を策定する」は、23％の支持にとどまった。

イラン紛争で誰が勝利したかとの問いに対しては、米国が25％で、イラン（22％）と回答した割合とほぼ同じで、いずれも勝利していないが41％だった。

ドナルド・トランプ大統領の純支持率（支持率と不支持率との差）は前週にマイナス17ポイントまで回復した（2026年6月18日記事参照）が、今回は支持率36％、不支持率58％で純支持率はマイナス22ポイントに拡大した。

8割弱はイラン紛争を終結させるべきと回答

CBSニュースが6月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏のイラン情勢への対応について、不支持が64％と支持（36％）を大きく上回った。

イラン紛争は直ちに終結するべきと78％が回答した。米国が、イランの核開発プログラムを永久に停止させていないと69％が回答した。

「軍事作戦」「戦略的利益」「経済的利益」の観点からイラン紛争を見た場合、「軍事作戦」は比較的「成功した」とみる割合は相対的に高かったものの、37％にとどまり、「成功していない」（38％）とほぼ同率だった。「経済的利益」「戦略的利益」のいずれも「成功していない」が47％、45％と半数近くで、「成功した」はそれぞれ28％、29％だった。

イラン紛争は解決した問題よりも、さらに多くの問題を生み出したと57％が回答した。

イラン情勢を受けて、今後数週間でガソリン価格が下がると42％が期待しているが、35％は変わらないとする。ホルムズ海峡の石油輸送がイラン紛争前の状況に戻ると60％が回答したが、40％はイランが石油輸送を阻止するだろうとみている。

（注1）実施時期は2026年6月19～22日。対象者は全米の成人1,679人。

（注2）実施時期は2026年6月17～19日。対象者は全米の成人2,519人。

（松岡智恵子）