米国・カナダ・メキシコ開催のサッカーW杯でブラジルの小売売上高増加見込み、飲食品分野が主導

ブラジル全国商業・サービス・観光連盟（CNC）は6月1日、6月11日～7月19日に米国、カナダ、メキシコで開催される2026FIFAワールドカップ（W杯）に伴い、開催期間中および前後のブラジル国内の小売業の売上高が約43億2,000万レアル（約1,369億4,400万円、1レアル＝約31.7円）となり、2022年大会比で実質6.5％増加するとの見通しを発表した。

同連盟によると、雇用市場の改善やインフレ率の低下が消費者の購買力を下支えするとみられる（注1）。分野別では、食品や飲料を扱うスーパーマーケットが最大の恩恵を受け、関連売り上げは約39億7,000万レアル（約1,258億4,900万円）に達し、全体の約7割を占める見込み。次いで、売上高の高い順に、衣料・アクセサリー（約8億370万レアル、約254億7,729万円）、日用品・雑貨（約2億6,260万レアル、約83億2,442万円）、IT・通信（約1億9,850万レアル、約62億9,245万円）、家具・家電（約8,020万レアル、約25億4,234万円）と続く見通し。

一方、これまでW杯で需要拡大が顕著だったテレビなどの耐久消費財については、価格が2022年比で18.9％下落しているものの、高金利環境の継続に伴うローンコストの上昇により、分割払いによる消費の伸びが抑制されているとCNCは指摘する（注2）。

（注1）過去12カ月のインフレ率は4.39％。2025年5月時点でのインフレ率（過去12カ月）は5.32％だったため、1年前と比較するとインフレ率は低下している。また、ブラジル中央銀行が定める2026年のインフレ目標範囲は1.5～4.5％であり、現時点では目標範囲内には収まっている。

（注2）ブラジルの政策金利（Selic）は現在14.5％（2026年5月1日記事参照）。2022年大会前の13.75％を上回る水準にある。また、ブラジル中銀によると、4月時点の平均個人向け貸出金利も年率63.04％と、2017年7月以降で最高水準に達している。

（エルナニ・オダ）