日本の5月の石油化学製品生産は前月比で増加、中東以外からの原料調達も進む

日本の石油化学工業協会は6月18日、「2026年5月生産等実績概要」をプレスリリースした。同発表によると、2月末のホルムズ海峡の実質封鎖以降、同協会の会員企業は、プラスチック関連製造に利用されるナフサについて、国内石油精製からの調達の継続、中東以外からのナフサ調達の拡大、製品在庫の活用により、石油化学製品の供給継続に尽力しているという。

5月の同協会企業の生産実績をみると、ナフサクラッカー（石油化学製品の生産施設）などの定期修理もあり、エチレン生産量は前年同月比で減少したが、国産ナフサおよび、海外産ナフサの代替調達の確保が進んだことで、前月比の生産量は約15％増加した。ポリエチレンやポリプロピレンは、一部で製造プラントにおける定期修理の影響などがあり、製品ごとの差はあるが、前月から生産量は増加したという。

国内出荷においては、5月の大型連休による季節的要因がある中でも、主要石油化学製品では、全体として供給は維持できているとした。加えて、同協会の発表によると、在庫の状況は、ポリエチレンやポリプロピレンが国内需要の3カ月以上の水準を引き続き維持しており、直ちに供給困難となる状況ではないとの認識を示した。

原油の代替調達増加、石油備蓄は約200日

ナフサの原料となる原油について、中東諸国からの輸入が前年同月比で減少している。一方、6月11日開催された「中東情勢に関する関係閣僚会議（第10回）」の資料によると、日本政府は6月分の原油は代替調達などにより、前年と比べ約8割相当の調達が実現できるとの見通しを示した。7月には想定される需要の日量224万バレルを上回り、前年と比べ約10割相当の調達にめどが立ったという。特に米国からの原油輸入は前年同月比10倍以上となる見通しだ。

また、石油備蓄は現時点で約200日分の水準を維持しているという。

日本政府はナフサ由来の化学製品に関する「目詰まり」に対して、「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、対応している。

中東情勢と世界各国の動きは「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」も参照。

（井澤壌士）