エクアドルとコロンビア間の追加関税措置の応酬が終息

エクアドルのダニエル・ノボア大統領は5月29日、コロンビアの次期大統領候補であるアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏との対話の中で、コロンビア製品に課されていた追加関税100％（2026年4月14日記事参照）の撤廃を発表した。

その後、エクアドル国家税関庁（SENAE）も決議第2026-0051号を発し、6月1日から「コロンビア共和国を原産地または出所とする輸入品に適用される、税関管理に関するサービス料（関税）は撤廃される」としている。

コロンビアの国連大使で、WTOの常駐代表を務めるマウリシオ・ブスタメンテ氏は、この措置は5月7日にアンデス共同体（CAN）事務総長が発表した声明に基づくものであり、両国に対して通商関係の正常化を求めた結果であって、特定の大統領候補の要請によるものではないと述べている。

この状況を受けて、コロンビア外務省は5月30日に声明を発表し、本件を選挙活動の手段として利用することを拒否するとともに、この危機の終結に向けた同国の意思をあらためて強調した。

その後6月5日にコロンビア側もエクアドル産品に対する追加関税を撤廃することを発表し、2026年初頭から続いていた両国間での関税の報復合戦が終息に至ることとなった。

（アンドレス・ゴンザレス、木村香菜）