コロンビア・エクアドル間の関税、双方とも100％に引き上げ

エクアドル政府は4月9日、コロンビアからの輸入品に対する関税（注）を5月1日から現在の50％から100％に引き上げると発表した。国境における治安対策が不十分であることを理由とし、国家安全保障の観点から麻薬密輸対策における共同責任を強化する措置としている。1月21日に最初の追加関税措置が発表された時は30％だったが（2026年2月6日記事参照）、わずか1カ月後の2月26日には50％へと引き上げられていた。

これに対し、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は強く反発し、同措置はコロンビアにとってアンデス共同体体制の終焉（しゅうえん）を意味すると発言。外務省に対し、メルコスールへの正式加盟手続きを進めるよう指示した。また、商工観光省はエクアドルの措置を拒否し、エクアドルからの輸入品に対する関税を100％に引き上げると発表した。一方で、外交的対話の継続にも言及している。その後ペトロ大統領はSNSを通じ、コロンビアにとって不可欠なエクアドル産品については関税率0％で輸入すると発表した。

民間部門では、コロンビア全国産業連盟（ANDI）のブルース・マクマスター会長が、両国政府に対し対立の激化を避け、制度的枠組みの中で問題解決を図り、生産部門への影響を最小限に抑えるよう求めている。

（注）エクアドル政府はコロンビアからの輸入品に課している一連の追加課税措置の名称を「安全保障税（tasa de seguridad）」としているが、実質的には関税に相当する。

（アンドレス・ゴンザレス）