米連邦航空局、先進航空機試験施設の建設に着手、ハワイでは民間実証も進展

米国連邦航空局（FAA）と米国運輸省（DOT）は6月25日、先進航空モビリティー（AAM）の統合試験施設「V-PAR（注）」の建設に着手したと発表した。当該施設は、オクラホマ州オクラホマシティーのマイク・モンロニー航空センター（Mike Monroney Aeronautical Center）内に設置され、研究、飛行訓練および運用分析を支援する拠点となる。

V-PARは、電動垂直離着陸機（eVTOL）を主対象として、離着陸エリアや充電設備、運用・観測施設を備え、既存空港に隣接した実環境下でFAAおよび関係機関による実証試験を可能とする。また、運用手順、空域管理、電波干渉、緊急時対応などに関する研究・訓練を支援する。

民間主導での実証・検証も進むハワイ

FAAとDOTは2026年3月に、全米26州で電動離発着機統合実証プログラム（eIPP）を開始する計画を発表するなど、取り組みを推進している（2026年3月9日記事参照）。

eIPPで最多の採択となったベータテクノロジーズ（BETA Technologies、本社：バーモント州サウスバーリントン）は6月25日、同社の電動固定翼機（CTOL）「アリア（ALIA）」を用い、ハワイにおいて島間貨物輸送の実証飛行を6～8週間にわたり実施すると発表した。同社は、ローンチオペレーターのサーフ・エア・モビリティ（Surf Air Mobility、本社：カリフォルニア州ロサンゼルス）およびハワイアン航空と連携し、ハワイの路線、気象、運航環境における航空機性能、運航コストや経済性、バッテリー性能や運用コスト、乗員や地上ハンドリング訓練、充電インフラ要件などのデータ・知見を取得し、検証する。これは、商用運航を前提とした民間主導の実運用検証であり、サーフは、FAAの型式証明取得後、貨物および旅客運航の両方でBETA機を導入する計画だ。

（注）Vertical Take-Off and Landing Procedures and Analysis Rangeの略称。

（芦崎暢）