AMRO見通し、GDP成長率に地域差、インフレ率は引き上げ

シンガポールに所在する国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は6月2日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の実質GDP成長率（経済成長率）の予測を発表した（AMROプレスリリース、注）。同地域全体の2026年の経済成長率は前年比4.0％とし、4月発表の予測から据え置いた（2026年4月7日記事参照）。一方、消費者物価指数上昇率（インフレ率）は1.4％から1.8％へ引き上げた。

経済成長率の修正は地域内でばらつきがある。人工知能（AI）主導の堅調な技術サイクルを背景に、香港（2026年4月予測：2.8％→6月予測：3.4％）、韓国（1.9％→2.4％）は上方修正された。一方、フィリピン（5.3％→4.1％）やベトナム（7.4％→7.2％）など一部のASEAN加盟国は、インフレによる内需の圧迫が見込まれることから下方修正された。

インフレ率の上方修正は、エネルギー輸入依存度の高さや、消費に占める食品の比重の大きさを背景に、ASEAN加盟国でより顕著となっている。同地域では、マレーシアとミャンマーのみが据え置かれ、その他は上方修正された。

今回のベースライン予測では、ホルムズ海峡の混乱が徐々に緩和し、2026年第3四半期以降に原油価格が安定、エネルギーや石油化学製品の流通は正常化するとの前提を置く。AMROは報告書の中で、主な懸念として、「安全保障リスクの高まりにより、輸送費や保険料の割り増しが継続する可能性」を指摘した。これにより、「精製・石油化学製品の流通正常化が遅れ、主要な工業用原材料の逼迫が長期化し、化学品、プラスチック、電子機器の供給網に影響が及ぶ可能性がある」とした。さらに、肥料供給の混乱が遅れて食品価格に転嫁される可能性にも言及し、こうした圧力が強まれば下振れリスクはさらに高まるとした。

（注）東ティモールは含まない。

（朝倉啓介）