AMRO、中東情勢を踏まえたASEAN＋3の経済成長率予測を発表

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は4月6日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の実質GDP成長率（経済成長率）の予測を発表した（AMROプレスリリース、注1）。同地域全体の2026年の経済成長率は前年比4.0％との見通しを示した。2026年1月に発表した前回予測から据え置いた（2026年1月22日記事参照）。他方で、世界的にエネルギー価格が上昇する中で、インフレ率は1.4％と、前回予測（1.2％）から引き上げた。

ベースライン予測では、2026年2月下旬に始まった中東の地政学的情勢を反映し、2025年よりも高いエネルギー価格が織り込まれている。紛争の激化を受け、原油価格（ブレント）は1バレル当たり90ドルを超える高水準が数カ月続く。2026年後半には緊張が緩和し、供給情勢が安定するにつれ、原油価格は1バレル当たり75～85ドル程度に落ち着くと予想した。

AMROはベースラインに加え、（1）「制御不能な地域的拡大」と、（2）「抑制と緊張緩和」と題した2つのシナリオも策定。「制御不能な地域的拡大」シナリオでは、紛争により湾岸地域のエネルギーインフラが損なわれ、石油・ガス生産が深刻な打撃を受ける。船舶輸送の混乱も激化し、ホルムズ海峡の長期閉鎖を招く。これにより、石油・ガス市場における供給が大幅に減少する。原油価格は2026年末まで1バレル当たり100ドルを上回って推移し、金融情勢引き締めと、世界的な経済活動の著しい減速を見込む。同シナリオでは、ASEAN＋3（注2）の2026年のインフレ率は2％を上回り、2022年以来の最高水準に達する一方で、経済成長率は3.7％に鈍化し、2022年以来の最低水準となる。

「抑制と緊張緩和」シナリオでは、紛争当事者が自らの目的が達成されたと判断し、紛争は抑制された状態が続き、紛争は比較的早期に緩和され、抑止が維持される。ホルムズ海峡を通る石油・ガスの輸送は、紛争発生から2カ月後に正常化する。原油価格は2カ月間1バレル当たり90ドル以上で推移した後、市場がリスク低下を織り込んだ後、年末にかけて平均70～80ドルまで落ち着くと見込む。同シナリオでは、2026年のASEAN＋3（注2）のインフレ率は1.1％、成長率は4.1％と試算した。

（注1）東ティモールは含まない。

（注2）「制御不能な地域的拡大」と「抑制と緊張緩和」シナリオでは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーを含まない。

（朝倉啓介）