ロシアとカザフスタンはOPECプラス脱退計画なしと表明

ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相は4月30日、OPECプラスを脱退する計画はないと述べた。タス通信（4月30日）が報じた。スタブロポリ地方で行われたコーカサス投資フォーラムに出席中の同副首相は、「OPECプラスは危機時における石油市場のリスクを効果的に緩和し、投資戦略や産業発展の見通しを安定させるとともに、各国間の協力関係を維持する上で不可欠」と述べ、アラブ首長国連邦（UAE）の脱退後も（2026年4月30日記事参照）、加盟国と協力を続ける意思を表明した。

OPECプラスに加盟するカザフスタンのエネルギー省も4月29日に声明を発表し、「現時点で、同盟（OPECプラス）への参加形態の変更は議題に上がっていない」とし、脱退する考えがないことを明らかにした（「カズインフォルム」4月29日）。

ロシアのエネルギー・金融研究所のアレクセイ・グロモフ・エネルギー分野担当主幹は、UAEのOPECとOPECプラスからの脱退について「驚きではなかった」と述べ、「UAEは数年前から脱退を示唆していた」と指摘した。脱退の理由の1つとして、UAEとサウジアラビアの政治エリート間の対立を挙げた。サウジアラビアは石油生産の抑制を主張する一方、UAEは新たな油田の発見を受けて生産量の増加に関心を示していた。「OPECプラスの場では、これら2つのアラブ諸国の代表者間で激しい議論が絶えず交わされ、公然と対立する立場にまで至っていた」とグロモフ氏は述べた（「RBK」4月30日）。

UAE脱退の石油市場への影響について、グロモフ氏は「石油と資本」（4月29日）のインタビューの中で、ホルムズ海峡閉鎖が続く限り何も起こらないとみている。ホルムズ海峡が開通して湾岸諸国の石油生産が回復した場合、UAEがとる独自路線がOPECプラス内部の不満を高め、さらなる加盟国、特に湾岸諸国の離脱が起こる可能性を指摘した。

（浅元薫哉）