インドネシア統計庁が産業分類コードの対照表を公表、6月18日の切り替えを計画

インドネシア統計庁（BPS）は4月22日、産業分類コード（KBLI、注）について、KBLI 2020とKBLI 2025の対照表を公表した。本対照表により、カテゴリーや主要業種グループから5桁の事業グループに至るまで、各コードの対応関係を確認できる。

変更パターンは大きく3種類に分かれる。すなわち、KBLI 2020の1コードがKBLI 2025の1コードに対応する「1対1」、KBLI 2020の1コードが複数のコードに分割される「1対多」（KBLI 2020で39000と表記された番号が、KBLI 2025で39001、39002、39009に分割されるなど）、そしてKBLI 2020の複数コードが1つに統合される「多対1」（KBLI 2020で03111～03119と表記されたものが、KBLI 2025では03110に統合されるなど）である（4月27日付「BPSプレスリリース」）。

KBLIの改定は、国際統計分類専門家委員会（CEISC）の勧告に基づき5年ごとに実施される。KBLI 2025は、2025年BPS規則第7号（2025年12月18日公布）として公表されており、今回の改定では、デジタル経済や気候変動対策に関連する事業など、KBLI 2020では十分に捕捉しきれなかった新たな活動領域が反映された（2025年12月19日付「BPSプレスリリース」）。

政府は、6月18日を期限に、OSSシステムなどにおけるKBLI 2025への切り替えを計画している。それまでは、KBLI 2020とKBLI 2025が並行して使用される見込みだ。アマリア・アディニンガー・ウィディアサンティBPS長官は、KBLI 2025の切り替え前に発行された許可証については引き続き有効とした上で、事業目的や事業活動範囲などに実質的な変更が生じた場合には、KBLI 2025に適合させる必要があると述べた（4月27日付「BPSプレスリリース」）。

（注）KBLIはインドネシアの標準産業分類コードで、事業許認可、外資規制や投資要件の確認などに用いられる。外資系企業は、KBLIの変更により参入可否、出資比率、許認可要件などに影響が生じる可能性があるため、個別の適用については関係当局の最新情報を確認されたい。インドネシアの外資規制については、ジェトロ「外資に関する規制」も参照。

（山田研司）