タイ政府、旧車下取り制度を検討、EV向けに低利ローンや減税措置も

エクニティ・ニティタンプラパス副首相・財務相は4月17日、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）などを対象とした「旧車下取り制度」（trade-in）について、財務省が導入検討していると明らかにした。中東情勢への対応として、石油燃料への依存度を引き下げる狙いがある。

タイ国営放送PBS（4月18日）によると、財務省は2026年の旧車下取り制度の対象として、タイ国内で製造されたものに限り、次の車両を検討している。

• バッテリー式電気自動車（BEV）
• ハイブリッド電気自動車（HEV）
• プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）

補助金は自動車メーカーを通じて提供され、消費者の購入時に価格が引き下げられる仕組みとなる見通しだ。第1段階として、2026年には1～2万台を対象に試験的に実施されるという。財務省・物品税局が制度案を検討し、5月中旬までにエクニティ副首相に提出する予定だ（「ネーション」紙4月22日付）。

同副首相は、中東情勢への対応として、政府貯蓄銀行（GSB）によるEV購入向け低金利融資（ソフトローン）を実施することを表明（2026年4月21日記事参照）。1人当たり最大200万バーツ（約1,000万円、1バーツ＝約5円）を融資上限とし、返済期間5年間の特別金利の利用申請を2027年3月まで受け付ける。「プラチャチャット」紙（4月17日付）によると、GSBが年率0.01％の金利で金融機関などに融資を行い、金融機関から借入者に対し、年率10％（実効金利）を超えない金利でローンを提供する。

また、タイ運輸省・陸運局のフェイスブック投稿（4月25日付）によると、新車EVに対する最長5年間の自動車税免除、EVタクシーサービス支援のための減税などの奨励策が検討されているという。また、運輸省は、EV普及30万台というタイ政府の目標達成に向けて、財務省と協議しつつ、旧車下取り制度の対象をタクシーなどの公共交通機関に拡大する案や、一定期間におけるEVおよびHEVの自動車税の最大80％減免または全額免除なども検討している（「バンコク・ポスト」紙4月25日付）。

（藪恭兵）