李強首相が米国企業と会談、安定的で予測可能な経済・貿易関係を強調

中国の李強首相は5月14日、米国のドナルド・トランプ大統領の訪中に随行した米国企業団（注1）と会談した。

中国・外交部の発表によると、李首相は「本日午前、習近平国家主席はトランプ大統領と会談を行い、双方は共通の関心事項である重大な問題について意見を交換し、両国関係の発展に向けた戦略的な指針を示した（2026年5月15日記事参照）。現在の国際情勢は不安定で不確実な要素が増加しているが、米中両国が率直かつ円滑な対話と意思疎通を維持し、安定的かつ健全な2国間関係を積極的に維持することは両国にとって重大な意義を持つだけでなく、世界の平和と発展に確実性と正のエネルギーをもたらすことになる」と述べた。また、「安定的で予測可能な米中の経済・貿易関係は、両国および世界の利益に合致する。米中は互いに歩み寄り、開放と協力を率先して促進し、意見の相違を適切に処理・管理し、両国の経済貿易関係を維持し、世界にとって安定した建設的な力となるべきである。中国は、より多くの外国企業が中国に進出し、市場を開拓し、チャンスを共有することを歓迎する。安定的で開放された政策環境は、中国政府の長期にわたる不変の約束である。外資系企業へのサービスを充実させ、各種政策の不断の改善と整備、行政の効率の向上に努め、意見や要望を十分に聴取し、問題解決を積極的に支援することで、企業が安心して将来を計画し、自らの発展に専念できるようにする（注2）」と強調した。

中国外交部の発表によると、出席した米国企業は、米中関係は極めて重要であり、両国首脳による会談は米中の経済・貿易の協力に新たな原動力を与え、世界経済に確実性をもたらすと述べた。また、両国が対話と意思疎通を強化し、共通の利益を拡大し、共同の繁栄を実現することを期待しているとし、米国の産業界は中国の発展の見通しをポジティブに見ており、中国が高水準の開放を推進し、一流のビジネス環境を構築していることを高く評価しており、中国との協力の拡大を望むと述べた。

在中国米国企業などで構成される中国米国商会のジェームズ・ジマーマン会長は5月14日、CNBCのインタビューで「今回の米中首脳会談の最も重要な成果は構造的なものになる可能性があり、具体的には新たに提案された貿易委員会が双方にとって貿易紛争を解決するための専門的なプラットフォームとなり、企業が長年待ち望んでいた予測可能性と安全柵をもたらすものとなる」と解説した。

（注1）中国・外交部の発表では、本会談にはアップル、エヌビディア、Meta、カーギル、テスラ、ボーイング、シティグループ、ゴールドマン・サックス、GEエアロスペース、クアルコム、Visa、マイクロン・テクノロジー、マスターカード、ブラックロック、ブラックストーン、コヒレント、イルミナおよびニューヨーク証券取引所の責任者が出席した。

（注2）在中国日系企業などで構成する中国日本商会が2025年6月に発表した「中国経済と日本企業2025年白書」（2025年6月19日記事参照）では、「建議の3要素」として「公平な競争」「対外開放」「行政の予見性・透明性向上と円滑化」を掲げ、各種の改善を要望している。

（亀山達也）