トランプ米大統領の経済対応の支持率は33％に低下、共和党支持者でも支持が減る、世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は5月20日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の経済政策への支持率は33％にとどまり、4月調査時（38％）から5ポイント低下した。支持政党別では、共和党支持者は73％が支持しているが、4月の88％から大幅に低下した。民主党支持者の97％、無党派層の70％は不支持となっている。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「トランプ大統領が2度の（大統領）選挙で勝利する原動力となった、おそらく最も注目されていた経済政策が、有権者の反感を買い、共和党支持者の経済政策に対する熱意に亀裂が生じつつある」と述べた。

トランプ氏の支持率は34％と、4月（38％）から4ポイント低下した。

また、11月の中間選挙がもし今日行われた場合、民主党が多数派になることを望むと半数（50％）が回答し、共和党（39％）を上回った。11％は無回答だった。

しかし、連邦議会での民主党議員の活動についは、不支持が72％と共和党議員への不支持（67％）を上回る。民主党支持者の間では、93％が連邦議会で民主党議員はトランプ氏にもっと毅然（きぜん）とした態度で臨むべきと回答した。

選挙区再編で議会選挙がより不公平になると54％が回答

CBSニュースが5月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙に向けて各州で進む選挙区の再編（2025年12月10日記事参照）で議会選挙が「より不公平になる」と54％が回答した。「より公平になる」が18％、「いずれでもない」が27％だった。

選挙区再編で「白人」の政治力が増すと52％が回答し、「黒人」（15％）、「ヒスパニック」（15％）を大きく上回った。

中間選挙で民主党が多数派になることを望む割合は45％と共和党（40％）を上回った。好感度の点では、共和党が40％と民主党（38％）を2ポイント上回った。

（注1）実施時期は2026年5月14～18日。対象者は全米の登録有権者1,106人。

（注2）実施時期は2026年5月13～15日。対象者は全米の成人2,064人。

（松岡智恵子）