エクアドル、コロンビアからの輸入品の関税を75％に引き下げ、6月1日から

コロンビアからエクアドルへの関税が2026年に入り引き上げが続いていたところ、4月には100％と発表された（2026年4月14日記事参照）が、エクアドル政府は5月4日、コロンビアからの輸入品に対する関税（注）を6月1日以降75％に引き下げると発表した。声明によればこの決定は「治安分野における2国間協力の仕組みを前進させる」ことを目的としたものだとされている。

コロンビア国内で物議を醸しているのは、右派の大統領候補であるパロマ・バレンシア氏が、エクアドル政府の声明が出される数時間前にエクアドルの大統領と電話で会談したことを公表していた点だ。バレンシア氏は、その中で、自身がコロンビア大統領に選出された際には、国境警備の安全保障で協力する意思を伝えたと述べている。バレンシア氏はエクアドル政府がコロンビアからの輸入品に課していた安全保障税を引き下げた決定に自身は一切関与していないことを複数のメディアで繰り返し表明しているものの、同時にそれを「次期政権と協力するための善意の表れ」であるとも述べている。

これに関しコロンビアのアントニオ・サンギノ労働相は「祖国への裏切り行為だ。コロンビアを攻撃する者を支持することにほかならない」と発言。また左派連合のパクト・イストリコ所属の上院議員イサベル・スレタ氏は、不当な国際的干渉であるとし、司法当局に対して調査を求めた。

5月6日時点で、関税引き下げに関するコロンビア政府からの公式声明やコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領の発言は出されていない。

（注）エクアドル政府はコロンビアからの輸入品に課している一連の追加課税措置の名称を「安全保障税（tasa de seguridad）」としているが、実質的には関税に相当する。

（アンドレス・ゴンザレス）