モザンビークの大統領、経済相、財務相らが訪中

モザンビークのダニエル・チャポ大統領は、4月16日から22日にかけ、中国の習近平国家主席の招聘（しょうへい）に応じ、中国への公式訪問を実施した。公式訪問にはチャポ大統領のほか、バジリオ・ムハテ経済相、カルロ・ロベイラ財務相らが随行した。一行は中国の湖南省、青海省、山東省、北京などを精力的に訪問した。北京で4月21日に実施されたチャポ大統領と習国家主席との首脳会談では、さまざまな分野において両国の一層の関係強化が確認された（2026年4月24日記事参照）。

4月20日に山東省で開催された青島・モザンビーク投資促進フォーラムでは、稼働に向けた工事が進められているマプト州のモアンバ経済特区に関する協力覚書が締結された。同覚書は、特区の運営会社であるシノ・モズグッドウィルフリーインダストリーパークと、山東省の青島中国・アフリカ商工会との間で締結され、資金調達の促進を目的としている。同特区へは、2025年にセラミックやアルミニウム製造・加工産業などで中国企業の入居しており、入居に関心を示す企業があることも報じられている。覚書の締結を機に中国企業進出が今後加速する可能性がある。

物流分野では、モザンビーク中部ソファラ州のベイラ港を起点とし、内陸国のジンバブエ、ザンビア、マラウイに伸びるベイラ回廊の開発促進を目的とし、4月22日に中国企業2社との官民連携（PPP）覚書が締結された。覚書は、ベイラ港への道路と、ソファラ州ドンドの物流ターミナル建設のために締結され、投資額は総額1億6,000万ドルになるとみられる。

中国による対モザンビーク協力支援では、ロベイラ財務相が4月22日、23日に実施した中国の藍仏安・財相および中国国家国際発展協力署（CIDCA）との会談で、2億4,000万元（約56億円、1元＝23.4円）相当のモザンビークに対する債務免除および、中国国家国際発展協力書（CIDCA）による最大9億元の無償資金協力の約束を取り付けた。

（松永篤）