日韓経済人会議が開催、CPTPPやAIなど具体的に議論

第58回日韓経済人会議（主催：日韓経済協会、韓日経済協会など）が5月19、20日の2日間、「日韓がともに踏み出す、次の一歩」をテーマに、東京都内で開催された。日韓経済人会議は1969年の第1回以降、毎年、一度も中断することなく、日韓で交互に開催されてきた。今回は、日本側から小路明善・日韓経済協会会長（アサヒグループホールディングス会長）をはじめ、113人が参加し、韓国側から具滋烈（ク・ジャヨル）韓日経済協会会長（LSグループ取締役会議長）ら137人が参加した。環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）や人工知能（AI）などについて具体的な議論が行われた。

2日間にわたって行われた全体会議では、両国の経済界や大学関係者などから、テーマに沿って具体的な取り組み事例や提言が発表された。第1セッションでは、「未来を拓く経済連携」を主題として、奥田聡・亜細亜大学教授や尹徳敏（ユン・ドクミン）・韓国外国語大学碩座教授（元駐日韓国大使）らが登壇した。第2セッションでは、「人がつなぐ未来、共創が育む持続可能な社会」を主題に、李康鎬（イ・ガンホ）・韓国科学技術院（KAIST）教授や関島亮一・ソウルジャパンクラブ理事長（韓国三井物産社長）などが登壇した。

採択された共同声明では、（1）自由で開かれた経済秩序の維持・強化（CPTPPへの韓国加入の支持など）、（2）新産業分野における協力の深化〔AI、デジタル、エイジテック（注）などの新産業分野やスタートアップの育成など〕、（3）未来へとつながる信頼の絆（大学間の学位・単位の相互認証、出入国手続きの簡素化など）の3点が盛り込まれた。

閉会あいさつにおいて、小路会長は、5月19日に行われた日韓首脳会談（2026年5月21日記事参照）を踏まえ、「政治と同じ歩調を取ることが重要で、日韓の協会同士でも具体的な方向性を明確にできたため、新たな出発点としてこの共同声明を取り扱っていく」と今後を見据えた。また、具会長も「地理的に近いということを超えて、より広い分野で協力していくことを共通の目標として確認することができた」と成果を強調した。

（注）高齢者や高齢社会に付随する課題を解決するための技術や商品・サービス

（橋爪直輝）