中国商務部、米中経済貿易協議の暫定的成果を発表

中国商務部は5月16日、記者からの質問に答えるかたちで米中首脳会談（2026年5月15日記事参照）に伴う経済・貿易協議の暫定的成果として次の5項目を発表した。

（1）米中双方は、これまでの協議結果を引き続き着実に履行するとともに、関税措置に関する前向きな合意を形成していく。

（2）米中双方は、貿易委員会および投資委員会を設立し、双方の貿易・投資分野におけるそれぞれの懸念事項について協議することに合意した。双方は、貿易委員会を通じて関連製品の関税引き下げなどについて協議し、相互に関心のある製品に対し、原則として同等規模の関税引き下げを図ることに合意した。

（3）米中双方は、一部の農産物に関する非関税障壁や市場アクセスに係る問題を解決、またはその解決に向けた実質的な取り組みを推進していく。米国側は、乳製品や水産物の自動留置、培養土付き盆栽の対米輸出、山東省の鳥インフルエンザ非発生地域の認定など、中国側が長年懸念している問題の解決を積極的に推進していく。中国側もまた、米国の牛肉加工施設の登録や、一部の州からの家禽（かきん）の対中輸出など、米国側の懸念事項について積極的に解決を進めていく。

（4）米中双方は、特定の製品における相互の関税引き下げなどの措置を通じて、農産物を含む各分野における双方向の貿易拡大を推進することに合意した。

（5）米中双方は、中国による米国からの航空機購入、および米国による航空機エンジンと部品の中国への供給確保などについて合意し、関連分野での協力を引き続き推進することに合意した。

商務部はさらに、米中経済貿易協議がポジティブな成果を上げたことは、双方が相互尊重と平等・互恵の精神を堅持し、対話と協力を通じて問題解決の道を見いだすことができることを示していると述べた。また、現在、米中双方は引き続き詳細について協議を行っているとし、両国首脳による合意に基づき、速やかに成果を確定させ、共に着実に実行し、今後の米中経済・貿易協力関係や、世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらしていくと述べた。

なお、米ホワイトハウスは5月17日、米中首脳会談に関しファクトシートを発表している（2026年5月18日記事参照）。米国側の発表でも、貿易委員会および投資委員会の設置や、航空機の対中輸出、牛肉加工施設の登録更新などに言及されている。

（亀山達也）