ハンガリーで新政権発足、複数分野で専門省庁も設置

ハンガリーでは5月12日、4月12日に行われた議会（一院制）総選挙の結果（2026年4月16日記事参照）を受け、選挙後1カ月という短期間で新政権が発足した。

今回の総選挙で3分の2以上の議席を獲得した政党「尊重と自由」（ティサ）のマジャール・ペーテル党首は、4月20日の記者会見で最初の閣僚候補7人のリストを公表、その後、残る閣僚候補についても順次発表し、5月8日までに全16省庁の閣僚人事を固めた。

翌9日に新議会が開会され、シュヨク・タマーシュ大統領がマジャール氏を首相候補として指名し、続いて、議会での信任投票により同氏は圧倒的多数で新首相として選出された。

その後、政権発足に向けた手続きが迅速に進められ、11日には国会の各常任委員会において閣僚候補者に対する公聴会を開始。翌12日には、16省庁から成る新内閣が正式に発足、各閣僚が大統領によって任命された（添付資料表参照）。

新政権では、地域・農村開発や社会・家族政策などの複数分野で独立した専門省庁を設置するなど、政府組織の再編が行われた。特に、財政・経済、教育、保健・医療については、前政権下では他省庁の一部として位置付けられていたが、それぞれ独立した省庁として再構築された。

また、科学・技術についても、独立した担当省庁を設けることで、イノベーション政策をより集中的に推進する方針が示された。

新閣僚の顔ぶれをみると、民間企業や産業界での実務経験を持つ専門家が多く起用され、女性4人の起用により、女性の参画が進んだ。さらに、視覚障害がある大臣（社会・家族政策担当相）が任命されたことも多様性に配慮した組閣であることの表れと言える。

一方、国内報道では、ティサ新政権は「最初の100日間」の試練に直面することになると指摘されている。国民生活に直結した目に見えるかたちで改革を示しつつ、国家財政を安定させ、EU基金の凍結解除についても欧州委員会と合意に達する必要があるとしている。

（バラジ・ラウラ）