英国、「自国主導AI」強化計画を発表、AIスタートアップ支援先追加

英国のリズ・ケンダル科学・イノベーション・技術相は4月28日、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）で演説を行い、英国の国家安全保障および経済力にとって不可欠な「自国主導の人工知能(AI)」を強化する計画を明らかにした。

ケンダル氏は、世界のAI計算能力の70％が現在わずか5社（注1）のAI企業に掌握されていると指摘し、自国のAI分野を強化し、他国と協力しなければ、同分野での競争で後れを取るリスクがあるとの懸念を示した。英国がAI分野で「真の影響力」をもつためには、 より多くの英国のAI企業を支援する体制や特に中堅国をはじめとする国際的パートナーと緊密に連携し、AI導入に関する基準設定などでの協力が重要と述べた。

英国のAI分野の地位強化のため、英国政府は同日、AIを支えるチップ・半導体技術での将来的な能力の確保に向けて、「英国AIハードウエア計画」を策定すると発表した。同計画は6月に開催される英国最大規模のスタートアップ展示会「ロンドン・テック・ウィーク（London Tech Week）」で正式に発表される予定だ。

政府は既に高度研究発明庁（ARIA）の「スケーリング・コンピュート・プログラム（注2）」に1億ポンド（約212億円、1ポンド＝約212円）、うち5,000万ポンドは同庁の「スケーリング・インファレンス・ラボ（注3）」に投資している。これにより、英国のスタートアップが自社の新しいAIハードウエアの動作を検証し、実証できるように支援している。

また加えて、英国政府は4月27日、英国内のAIスタートアップを支援するためのファンド、ソブリンAIが英国ビジネス銀行（BBB）と共同出資を行い、イネファブル・インテリジェンス（Ineffable Intelligence）を支援すると発表した。同社は、英国発の自己学習型AI技術の事業拡大を図っている。これまでに支援が決定したスタートアップは、同社を含めて計8社となった（2026年04月22日記事参照）。

（注1）アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、オラクル（Oracle）の5社を指す。

（注2）AIハードウエアのコストを1,000倍以下に削減することを目指す、新たな手段の構築を目的としたプログラム。

（注3）スタートアップや研究グループが自社の技術を実証できるオープンプラットフォームが不足しているという課題に対応するため、AIハードウエア技術の実証の場として設立された。

（バリオ純枝）