第1四半期GDP成長率は前年同期比2.8％、中東情勢と予算成立遅延で減速

フィリピン統計庁（PSA）は5月7日、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前年同期比2.8％だったと発表した（添付資料表参照）。前期（2025年10～12月）の3.0％を下回り、2021年第1四半期（マイナス3.8％）以降で最低水準となった（2026年3月2日記事参照）。政府の年間目標（5.0～6.0％）も大きく下回ったほか、地元各紙のアナリストの予想中央値である3.4％に届かなかった。

需要項目別の成長率では、GDP全体の約7割を占める民間最終消費支出が、前年同期比3.0％（前年同期：5.3％）と伸び悩んだ。一方、政府最終消費支出は4.8％（18.7％）、国内総固定資本形成はマイナス3.3％（4.5％）でいずれも大幅に減少した。財・サービスの輸出は7.8％（7.1％）、輸入は6.1％（10.3％）の伸びだった。財の輸出は13.3％で、うち家電製品は89.9％、通信機器は79.3％、機械・輸送機器は59.3％、半導体を含む部品・デバイスは32.3％だった。

産業別の成長率では、農林水産業は前年同期比マイナス0.2％（前年同期：2.2％）、鉱工業はマイナス0.1％（4.6％）、サービス業は4.5％（6.2％）だった。農林水産業は、コメが6.3％に鈍化し、漁業・養殖業がマイナス5.0％、トウモロコシがマイナス5.5％だったことなどが影響した。鉱工業では、公共支出の大幅な減少により、建設業がマイナス2.8％となり、マイナス成長につながった。サービス業のうち、政府機関、防衛、保安は8.6％、商業（卸・小売り・自動車など修理業）は4.6％、金融・保険は3.4％となり、サービス業の成長を支えた。

アルセニオ・バリサカン経済企画開発（DEPDev）相は、「第1四半期のGDP成長率は、中東情勢によるエネルギー価格の高騰だけでなく、長引く洪水対策予算問題や2026年度予算の成立遅延などの影響が重なった」とコメントした。さらに、フィリピンの経済成長がベトナム、インドネシア、中国などのアジア諸国に比べて後れを取っている点にも触れ、「国内外の深刻な課題が複合的に影響した結果だ」と述べた（5月7日付「ビジネス・ワールド」紙）。また、野村證券グローバル・マーケッツ・リサーチのエコノミストは、政府の調達手続きの遅延によるプロジェクトの停滞、弱い景況感による民間投資支出の下押しにより、2026年上半期のGDP成長率は低迷が続くとの見通しを示した（5月12日付「インクワイアラー」紙）。

さらに、フィリピン農業省（DA）は、コメの生産量減少、台風被害、農家出荷価格の下落などを農業生産減少の要因としたが（5月7日付「ビジネス・ワールド」紙）、フランシスコ・ティウ・ラウレル大臣は、コメ生産について「作付け環境の正常化、籾価格の改善、政府施策により第2四半期には回復する」と楽観的な見方を示した（5月6日付「フィリピン国営通信社」）。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）