ERIA、ASEAN・インドのスタートアップに「SusHi Tech Tokyo 2026」への参加機会提供

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA、注1）は、スタートアップ支援プログラム「E-DISC Innovate Bridge」をジェトロと連携して実施した。ASEANおよびインドから選抜されたスタートアップ12社に対し、4月27日および28日に行われた「SusHi Tech Tokyo 2026」での出展やピッチ登壇などの参加機会を提供した。各社は東京・大阪でのビジネスマッチングや日本企業との個別商談を通じ、日本市場への展開および連携可能性を探った。参加企業の概要は添付資料表を参照。

サステナブル素材で作られた風力タービンと人工知能（AI）を活用した気象監視技術を提供するクライマテック・イノベーティブ・ソリューションズ（Klimatech Innovative Solutions）のジョセフ・バルデス最高経営責任者（CEO）は、4月28日のジェトロのインタビューに対して、「日本市場には以前から魅力を感じていたが、今回が初訪日である。今回のイベントを通じて日本参入のきっかけをつかみたい」と述べた。

特許出願中のサーキュラー素材製造技術を活用し、たばこの吸い殻や廃棄された漁網をアップサイクルして高付加価値のタイル製品などへと再生するパロンポンロウラボ（Parongpong RAW Lab）のファウンダー兼CEOであるレンディ・アディティア・ワヒド氏は4月29日のジェトロのインタビューに対して、「日本はサーキュラーエコノミーに対する感度が高く、われわれの最優先市場と位置付けている。SusHi Techへの出展をERIAとジェトロが日系企業に広く周知してくれたことで、今後具体的な協業につながる可能性のある相手とも面談ができ、大変有意義だった」と述べた。

ERIAの田辺千恵子スタートアップ・エコシステム担当マネージャーは、5月7日のジェトロのインタビューに対して、「SusHi Tech Challenge 2026（注2）で、マレーシア発でナノテクノロジーを活用した光合成促進剤の開発・製造などを行うカーボテック（Qarbotech）がグランドプライズを受賞したことに象徴されるように、アジア地域において確かな技術力やビジネスモデルを備えた企業が着実に台頭している」（2026年5月18日記事参照）と指摘した。その上で、「日系企業がアジアにおいて築いてきたビジネス基盤やプレゼンスを踏まえると、日系企業とアジアのスタートアップとの連携機運が高まっており、新規ビジネスの創出につながる可能性が一段と高まっている」との見方を示した。

（注1）ERIAは、東アジアおよびASEANの経済統合に資する政策研究、政策提言活動を実施することを目的として、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関。

（注2）SusHi Tech Tokyo 2026内で行われた、「持続可能な都市をハイテクノロジーで実現する（Sustainable High City Tech=SusHi Tech）」をテーマとしたスタートアップのピッチコンテスト。

（平松耕介）