米投資誘致イベントに5,500人超が参加、ラトニック商務長官も登壇

米国商務省は5月3～6日、メリーランド州ナショナル・ハーバーで、対米投資誘致イベントである「セレクトUSA投資サミット」を開催した。同省によると、サミットには9人の州知事や全米各州・準州からの1,100人以上の経済開発関係者も含め、100以上の国・地域から5,500人超が参加し、テック系スタートアップ向けのプログラム「SelectUSA Tech」には600人超が参加した。

開会あいさつではハワード・ラトニック商務長官が登壇し、「トランプ政権の通商・投資政策のお蔭で米国はビジネスに最高な環境だ。本サミットで560億ドルの投資が引き出され、米国人のための高賃金の雇用創出につながった」と強調した。

また、メリーランド州のウェス・ムーア知事（民主党）、ネブラスカ州のジム・ピレン知事（共和党）、ノースカロライナ州のジョシュ・スタイン知事（民主党）、オクラホマ州のケビン・スティット知事（共和党）が登壇したセッションでは、各州の税制優遇措置、インフラ整備の即応性、人材・労働力育成プログラムが紹介された。スタイン知事は、ノースカロライナ州でトヨタ自動車が行った約140億ドルの電気自動車（EV）用バッテリー工場設立（2025年11月18日記事参照）や、森永製菓の事業拡大（2024年7月18日記事参照）を例に挙げ、製造業の強みをアピールした。

本サミットにおいて、ジェトロはビジネスミッションを派遣した。製造、医療、人工知能（AI）など、スタートアップを含む日本企業12社から19人が参加した。ジェトロによる米国各地域の概況ブリーフィングや州政府・連邦ブースツアー、各州政府関係者との個別面談を通じて参加者は、各州の投資環境やインセンティブ、魅力について積極的に情報収集を行った。日本に関心のある米国州政府・企業が参加する、ジェトロ主催のネットワーキング・レセプション「ジャパン・セッション」では日本企業との活発な交流が見られた。

参加者からは、「連邦政府と州政府の担当者に一度に会える点が非常に効率的」「セッションやネットワーキングを通じて、競合企業やパートナー候補の動きを把握でき、今後の事業戦略検討に役立った」といった声が聞かれた。

（八木颯斗）