ドイツ政府、集合住宅向け充電インフラ設置支援を開始

ドイツ連邦交通省（BMV）は4月15日、電気自動車（EV）用の充電設備を集合住宅に設置する支援プログラムを開始すると発表した。集合住宅に住む約2,000万世帯がEVの充電設備を利用しやすくなることが目標で、本プログラムは、2025年11月にドイツ連邦政府が決定した「充電インフラ・マスタープラン2030」（2025年12月3日記事参照）で掲げられた5分野・41施策のうちの一部だ。

予算総額は最大5億ユーロで、支援対象になるのは個人用充電器の購入およびその設置だ。関連部品や電力網への接続工事、必要な建物の改修工事も支援の対象になる。助成の条件は、集合住宅の駐車場の少なくとも20％が既に配線されていること、または少なくとも6台分の駐車スペースが電化されていること。（1）住居所有権者共同体（管理組合）、（2）中小企業および賃貸住宅の個人所有者、（3）保有住宅数が多い住宅建設会社および不動産会社による申請が4月15日から可能となった。

パトリック・シュニーダー連邦交通相は「われわれは電動モビリティーをさらに一歩前進させ、その利便性を高める。長時間自宅に駐車している間にEVを充電することには需要があり、便利でまた実用的だ。今回の5億ユーロの新たな支援プログラムで人々の日常に電動モビリティーのための充電インフラを整備する」とコメントした。

一方で、ドイツ消費者団体連盟（vzbv）のグレゴール・コルベ氏は、多くの住居所有権者共同体（管理組合）にとって上記要件は高すぎる要件となる可能性を指摘。「小規模の集合住宅は完全に対象外になる。また大規模な集合住宅の場合、最低条件を満たすためには多くの所有者が自身の駐車スペースの電化に同意しなければならない」とした（ドイツ公共放送ARD「ターゲスシャウ」4月15日）。

（アンナ・グリンフェルダ）