ドバイが経済支援策第2弾を承認、第1弾と合わせて総額約1,100億円相当

ドバイ政府は、中東情勢の悪化に伴って影響を受けた経済の強化を目的とした支援策を発表した。5月21日付国営エミレーツ通信によると、ドバイ政府は3月に第1弾として発表した10億ディルハム（約440億円、1ディルハム＝約44円）規模の支援策に次いで、総額15億ディルハムに上る第2弾の経済支援策を5月21日に承認した。この新たな支援パッケージでは、政府手数料・サービス、観光、貿易・物流、不動産、建設、教育、芸術・文化活動など、幅広い分野への支援内容が含まれており、第1弾と第2弾合わせた支援額の総額は25億ディルハム（約1,100億円に相当）に達することになる。

支援内容については、各種ライセンス更新料の支払い猶予や免除、教育文化施設の家賃免除、輸入通関申告書の未払い金を分割払いできるオプション提供や罰金の一部減免、ドバイ政府管轄の建設プロジェクトにおける建設許可有効期限の延長など、多岐にわたる。とりわけ、情勢変化の大きな影響を受けている観光分野においては、幅広い免除・猶予措置が適用され、ホテルの客室やレストランに対する販売手数料の徴収免除、イベント許可料やこれらの延期・キャンセル料の免除、商用施設における販売および商業プロモーション手数料の免除、ツアーガイドおよび砂漠サファリ手数料の減額、観光会社向けのシステム手数料などの支払い猶予などが含まれる。

ドバイでは観光分野が経済の主要な柱の1つとなっており、2025年の国外から宿泊を伴う来訪者数は前年比5％増の1,959万人を記録し、同年のドバイ国際空港利用旅客数は前年比3.1％増の9,520万人と、いずれも過去最高を記録していた（2026年2月13日記事参照）。2026年2月末以降の中東情勢悪化で打撃を受けている観光産業を今回の追加経済政策でドバイ政府が支える格好となった。

（清水美香）