欧州中央銀行、7会合連続で主要政策金利の据え置き決定

欧州中央銀行（ECB）は4月30日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.0％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.15％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.4％を維持する。2025年7月から（2025年7月25日記事参照）7会合連続で主要金利は据え置きの金融政策が続いている。

中東情勢はエネルギー価格を急騰させ、ユーロ圏のインフレを押し上げている。ECBはエネルギー価格の高止まりが長引けば長引くほど、また間接的・二次的な影響も含めて価格高騰の規模が大きければ大きいほど、中期的なインフレ上昇への影響が大きくなる可能性が高いとした。しかし現時点での予測では、長期的なインフレ率は安定しているとした。また、中東情勢は景況感の悪化も招いているが、ここ数四半期のユーロ圏の経済は堅調さを維持していると分析している。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、今後も状況を慎重に注視し、経済と金融データや金融政策の効果などを踏まえた評価に基づいて、会合ごとに適切な金融政策スタンスを判断していく方針を示した。

次回の金融政策理事会は2026年6月10～11日を予定している。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）