中国、省エネ・炭素排出削減の推進に関する意見発表

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は「より高い水準かつより高い質で省エネルギーおよび炭素排出削減を推進するための意見」を発表した（中国政府網への掲載日は4月22日）。同意見は、エネルギー総消費量の非合理的な増加を抑制し、エネルギー資源の生産効率を持続的に向上させ、排出源から炭素排出を効果的に削減するとしている（注1）。

同意見では、（1）省エネ・炭素排出削減とグリーン転換の協調的な推進、（2）重点分野における省エネ・炭素排出削減の強力な推進、（3）省エネ・炭素排出削減に対する監督管理のさらなる強化、（4）省エネ・炭素排出削減支援体制の強化、（5）実施のための組織保障強化の5つを柱に、18項目の取り組みを挙げている。

（1）については、省エネ・炭素排出削減と産業の最適化・高度化を推進するため、産業のエネルギー依存度を低減させ、省エネ・低炭素化とクリーン生産に関連する技術・設備・製品を普及させるほか、ゼロカーボン工業団地の建設を推進するとした。また、省エネ・炭素排出削減とエネルギーのグリーン転換を推進するため、化石エネルギー消費を厳格に抑制し、石炭・石油の消費を段階的にピークアウトさせるとした。

（2）については、産業、建築、交通運輸、デジタルインフラ、公共機関の計5つの重点分野で省エネ・炭素排出削減を推進するとした。具体的な内容は次のとおり。

• 鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、建築材料などの産業で、一連の省エネ・炭素排出削減プロジェクトを実施する。
• 老朽化した住宅団地の改修やクリーン暖房の導入などを組み合わせ、既存の建築物の省エネ・炭素排出削減改修を推進する。
• 民間航空の管制運用効率を向上させる。バッテリー充電・交換ステーションの整備を進め、ゼロカーボン運送回廊の構築を推進する。
• 計算能力インフラ、通信基地局、サーバールームなどの省エネ・炭素排出削減改造を推進する。
• 公共機関の建築物の外壁、暖房、冷房、照明などの省エネ・炭素排出削減改造を推進する（注2）。

グリーン転換に向けた取り組みが進む

また、工業情報化部など5部門は4月17日、「工業製品エコデザインガイドライン（2026年版）」（文書は2026年4月1日付）を発表した。工業情報化部の担当者は、同ガイドラインについて、製品開発担当者によるエコデザインの理念と手法の実践、エコデザインのソリューションの普及、グリーン製品の開発を指導するものであり、経済社会の包括的なグリーン転換を支援するものであると解説した。

（注1）同分野に関連する中国政府の動きとして、中国国務院は2024年5月29日、「2024～2025年の省エネ・炭素排出削減行動プラン」を発表している（文書は2024年5月23日付、2024年6月12日記事参照）。また、2025年12月5日の国務院常務会議では、省エネ・炭素排出削減が発展モデルのグリーン転換を加速する重要な手段であると指摘し、2030年までのカーボンピークアウトと2060年までのカーボンニュートラルの目標達成に向けて、より高い水準で質の高い省エネ・炭素排出削減事業の推進を強化する姿勢を示している（2025年12月17日記事参照）。

（注2）同意見では、技術イノベーションの応用支援を強化するための取り組みとして、省エネボイラー、永久磁石モーター、高効率冷凍機、環境に優しい照明、高温ヒートポンプなどの普及・応用を加速させるとした。

（蔣春霞）