中国国務院常務会議、省エネ・炭素削減の取り組みを発表

中国政府は12月5日の国務院常務会議で、省エネ・炭素削減が発展モデルのグリーン転換を加速する重要な手段であると指摘し、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標達成に向けて、より高い水準で質の高い省エネ・炭素削減事業の推進を強化することを示した。

会議では、市場メカニズムを活用した省エネ・炭素削減の自発的な推進力を強化すること、社会全体の積極的な参加を促すことの重要性があらためて指摘された。

中国では、特に重点分野において省エネ・炭素削減の実現に力を入れている。今回の会議で確認された省エネ・炭素削減の取り組みは、2024年5月に国務院が発表した「2024～2025年の省エネ・炭素削減行動プラン」に基づくもの。同プランでは、化石燃料消費の削減と再生可能エネルギーの利用促進に向けた取り組みを示し、エネルギー消費製品、交通運輸、建築建材、鉄鋼など8分野の重点産業別に、特別措置や目標を掲げた（2025年6月12日記事参照）。

また、国家発展改革委員会は2025年2月に、再生可能エネルギーの送電網接続価格の市場化改革を深化させる新政策を発表した。この改革は、風力・太陽光発電の本格的な市場参入を促進し、中国のエネルギー転換を加速する重要な取り組みとなっている。これに伴い、一部の省・市でも実施細則の策定が進んでおり、既存プロジェクトと新規プロジェクトを区分し、新規プロジェクトには価格競争メカニズムを導入するなど、地域の実情に合わせた政策が打ち出されている（「中国儲能網」9月29日）。華中科技大学国家治理研究院の王鵬研究員は、このような市場志向型の改革について、技術革新によるコスト削減や運営最適化による市場競争力強化を促す、との見方を示した（「人民網」2月24日）。

（龐婷婷）