2027年選挙での立候補を見据え、ナイジェリアで閣僚4人が辞任

ナイジェリアで次回の大統領、国会議員、州知事、州議会議員の選挙日程発表されたことを受け（2026年3月18日記事参照）、ボラ・ティヌブ政権の閣僚4人が4月3日までに相次いで辞任した。大統領および国会議員選挙は2027年1月16日、州知事および州議会議員選挙は2027年2月6日に予定されている。

2026年2月18日に改正された選挙法2026年第88条では、「政治任命職者は、政党の大会・予備選挙において投票することも、候補者として立候補することもできない」と規定されている。従って、予備選の指名過程に参加しようとする政治任命職者（閣僚など）は、当該予備選が始まる前に辞任しなければならない（選挙法88条第2項）。これを受けて、ティヌブ大統領は、選挙への立候補を希望する閣僚に対し、3月31日までに辞任するよう通告していた。

そのため、3月31日までにユスフ・トゥガー外相はバウチ州知事選挙への立候補意向を示し、セイドゥ・アルカリ運輸相はゴンベ州知事選挙への意向を示して、辞任した。また、ユスフ・タンコ・スヌヌ人道問題・貧困削減担当国務相はケビ州選出の上院議員を目指すため、辞任した。

ンケイルカ・オンイェジェオチャ労働・雇用担当国務相は4月3日に辞任し、自身がこれまで長らく務めてきたアビア州選出の下院議員への返り咲きを目指している。

4月8日時点で、辞任したポストの後任は、示されていない。

（奥貴史）