成都市で開催の「第114回全国糖酒商品交易会」にジャパンパビリオンを出展

中国西南地域最大級の食品・酒類展示会「第114回全国糖酒商品交易会（糖酒会）」（注1）が3月26～28日に四川省成都市で開催された。前年に続き、中国西部国際博覧城と成都世紀城新国際会展中心の両会場で開催され、40以上の国・地域から6,615社が出展し、来場者は延べ41万人を超えた。

ジェトロは、成都世紀城新国際会展中心内のフランスやドイツなどがブースを構える国際展示エリアにジャパンパビリオンを出展した。同パビリオンには、日本産酒類の関連事業者50社が出展し、日本酒、焼酎、ウイスキー、リキュールなどを現地バイヤー向けにPRした。

出展した企業からは、「中国各地の酒類バイヤーと直接接点を持つことができ、非常に有益な展示会だった」「中国市場における自社製品の競争力や、競合製品の動向について理解を深めることができた」といったコメントが聞かれ、糖酒会は引き続き出展者にとって重要なマーケティング機会となっていることがうかがえた。他方で、「中国国内の景気低迷の中で、来場バイヤー数の減少が顕著であると感じた」との指摘も聞かれた。

また、食品・酒類の展示にとどまらず、知的財産（IP）を活用した新たな協業・連携に向けた取り組みとして、今回の糖酒会では、初めて「IP×食品・飲料」のライセンスマッチング会が開催された。中国国内外から300以上の良質な「文旅IP」（注2）が集結し、飲食業界関連企業との商談が行われた。成都市では、デジタルコンテンツ産業の発展を重点政策の1つとして掲げている（2026年2月24日付地域・分析レポート参照）。

農林水産省が「2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を掲げる中、2025年の日本産酒類の対中国向けの輸出額は前年比19.4％増の約292億円と、国・地域別で首位になっている。最大市場である中国におけるさらなる販路拡大は、目標達成に向けて重要な鍵を握る。中国国内における景気低迷が長期化する中、さらなる輸出拡大に向けては、より幅広い層へのアプローチを含む新たな需要を掘り起こす取り組みが肝要だろう。

（注1）全国糖酒商品交易会（糖酒会）は、1955年に始まった中国で長い歴史を持つ大型展示会の1つ。

（注2）「文化（歴史・コンテンツ）」と「旅行（観光）」を組み合わせた分野で活用される知的財産（IP）を指す。

（黒木亮佐）